まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

厚労省・新着情報

【令和３年４月５日時点】

　（※）まん延防止等重点措置を実施すべき期間に加え、当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間が特例措置の対象となります。判定基礎期間が下記の期間を1日でも含む場合、その判定基礎期間の全ての休業等（特例の対象となる労働者の休業等）に特例が適用されます。

各都道府県の要請内容については各都道府県のホームページをご確認ください。