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令和3年4月5日

総合政策

令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について

令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業有識者会議(以下「有識者会議」という。)」において審査した結果、全36団体を選定しましたのでお知らせします。

1.事業の概要
 本事業は、地域循環共生圏の構築に向け、今回選定された活動団体と連携し「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」などの環境整備等に一緒に取り組むとともに、地域循環共生圏づくりに資するプロフェッショナル人材や情報の集約、地域と企業等とのマッチング支援など、地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行うものです。
2.全体の選定団体数について
 令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定数は、以下のとおり36団体です。
⑴ 令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体   20団体
⑵ 令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体  8団体
⑶ 令和3年度に事業化に取り組む活動団体        8団体
3.令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体の選定について
 令和3年1月26日(火)から令和3年2月24日(水)の期間、令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について公募を行ったところ、33団体の応募があり、有識者会議における審査の結果、新たに環境整備の取組を支援する20団体を選定しました。
⑴ 審査方法
  書面審査とともに、有識者会議にて以下の観点に基づき評価を行いました。
  ① 本事業への応募理由
   ・地域の現状と課題が適切に把握されているか。
   ・地域循環共生圏を活用して目指したい地域の姿が適切なものであるか。
  ② 活動内容
   ・活用したい(している)地域資源が適切なものであるか。
   ・経済性、持続可能性があるなど、実現したい事業が適正なものであるか。
   ・想定される地域の環境・経済・社会への効果(指標)が適切なものか。
  ③ 実施体制の適正性
   ・取り組み状況、進捗状況と今後のスケジュールが適切なものであるか。
   ・実施体制が適切なものであるか。
   ・進捗に応じて、新しいステークホルダーを受け入れる余地があるかどうか。
⑵ 選定団体
 選定団体一覧については別紙1を御参照ください。

4.令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体の選定について
 令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体のうち、令和3年度においても環境整備の継続を希望した団体について、有識者会議における審査の結果8団体を選定し、環境整備の取組を支援することを決定しました。
 なお、選定団体一覧については、別紙2を御参照ください。

5.令和3年度に事業化に取り組む活動団体の選定について
 令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体及び令和元年度に本事業の環境整備を終了した団体のうち、令和3年度において、具体的な事業計画の策定を支援する支援チーム派遣等による事業化支援を希望した団体について、有識者会議における審査の結果8団体を選定し、事業化支援を行うことを決定しました。
 なお、選定団体一覧については、別紙3を御参照ください。
添付資料

【別紙1】新規選定団体一覧 [PDF 531 KB]
【別紙2】継続選定団体一覧 [PDF 422 KB]
【別紙3】事業化支援選定団体一覧 [PDF 429 KB]

連絡先
環境省大臣官房環境計画課
代表 03-5521-8232
直通 03-5521-8328
室長 佐々木 真二郎 (内線 6274)
課長補佐 森島 健人 (内線 6250)
担当 大胡田 晃充 (内線 7227)
担当 北森 愛子 (内線 6207)

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