総務省・新着情報
報道資料
令和3年3月29日
農林漁業の6次産業化の推進に関する政策評価＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞
総務省では、国による｢6次産業化の市場規模を2020年度に10兆円とする」との目標設定等を背景として、農林漁業の6次産業化の推進に関する政策の効果の発現状況等を明らかにし、取組の更なる推進を図る観点から評価を行い、平成31年3月に農林水産省及び経済産業省に対して勧告しました。
＜改善措置状況＞
今回、改善措置状況をフォローアップしたところ、
(1) 総合化事業について、農林水産省が6次産業化プランナーによる伴走支援を開始、
(2) 農商工等連携事業について、地方農政局と経済産業局が共同で事業者ヒアリングを行い、原料生産の安定化等の課題を把握・共有
等の取組が進められており、勧告した6項目全てにおいて必要な対応が講じられています。
・概要
○ 農林漁業の6次産業化の推進に関する政策評価
（平成31年3月29日、農林水産省及び経済産業省に勧告）
連絡先
総務省行政評価局
評価監視官（農林水産、防衛担当）
担当： 今井、榎、西山
電話： 03-5253-5439（直通）
FAX： 03-5253-5443
E-mail：https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html