総務省・新着情報
報道資料
令和3年3月29日
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申等
総務省は、過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）が令和3年3月31日をもって失効すること等に伴う民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成15年総務省令第27号。以下「施行規則」という。）の一部改正について、同月22日（月）に、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷 一照 千葉大学名誉教授）に諮問したところ、本日、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省では、本答申を踏まえ、施行規則の改正を行うほか、民間事業者による信書の送達に関する法律関係審査基準（平成15年総務省訓令第9号。以下「審査基準」という。）の改正も併せて行う予定です。
1．情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
総務省は、過疎地域自立促進特別措置法が令和3年3月31日をもって失効すること等に伴う施行規則の一部改正について、同月22日（月）に、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問したところ、本日、原案を適当とする旨の答申を受けました。
2．今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、施行規則の改正を行うほか、審査基準の改正も併せて行う予定です。
3．資料の入手方法
公表資料については、総務省情報流通行政局郵政行政部信書便事業課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
情報流通行政局郵政行政部信書便事業課
担当：広瀬課長補佐
電話：03-5253-5974
FAX：03-5253-5979