梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年2月19日（金曜日）
11時30分～11時43分
於：記者会見室

冒頭発言

福島県沖地震

初めに私から１点申し上げます。

先日発生しました福島県沖を震源とする地震につきまして、まず被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。先ほど閣議後の閣僚懇談会において、菅総理より小比木防災担当大臣が中心となって、関係閣僚が連携し、早急に被害状況を把握するとともに、支援策を速やかに取りまとめるようにという指示がありました。福島県や与党からも、被災した中小企業・小規模事業者の早期復旧に向けた支援策が必要であるとの要望や声があると承知をしているところであります。こうした現場の声をしっかりと踏まえて、被災地の方々の復興に向けた希望が失われることのないように、被害状況を把握するとともに、取り得る支援策についてできるだけ早く検討してまいりたいと考えております。

私からは以上です。

質疑応答

福島県沖地震

Ｑ： よろしくお願いします。
今の関連で、ルネサスの工場が一時停止したり、日立アステモの工場が停止したりしています。自動車業界への影響についてどう考えていらっしゃるか、冒頭の御発言以外に経済産業省としての対応が何かありましたら教えてください。

Ａ： 地震直後から各産業への影響というものもこちらとして調査をしてまいっております。ルネサスエレクトロニクスの那珂工場、これは茨城県ですけれども、につきましては、停電の影響で一時停止しましたが、１６日から稼働を再開しております。今週末には元の稼働率に戻るとの報告を受けております。また、日立アステモの福島工場につきましては、現在地震の影響により操業を停止しております。鋭意復旧作業を進めているものと聞いております。

今回の地震の影響を受けて、自動車メーカーにおいては部品の供給が滞り、一部の工場の稼働を停止しているとの報告を受けております。
経済産業省としては、引き続き自動車メーカーと密に連携しつつ、丁寧な状況把握に努めるなど、サプライチェーンへの影響について注視をしてまいりたいと考えております。

デジタルプラットフォーム取引透明化法

Ｑ： よろしくお願いいたします。
デジタル広告について伺います。公正取引委員会が１７日公表したデジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書では、プラットフォーマーの独占禁止法違反に懸念を示しました。特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性の向上に関する法律、いわゆる透明化法の所管の大臣としての問題意識があればお伺いできればと思います。

Ａ： 一昨日、公正取引委員会が公表した報告書では、デジタル広告に係る取引について、独禁法や競争政策上問題となり得る行為が示されたものと承知をしております。

デジタル広告分野につきましては、現在デジタル市場競争本部において、経済産業省が所管するデジタルプラットフォーム取引透明化法に対象を追加することの是非も含めて、あるべきルールの検討が進められております。これは法案の審議中もこういった課題が出てきておりました。そういった中でどう対応していくかということが課題になっておりましたけれども、今その議論をしているということであります。

経済産業省としては、イノベーションと規律のバランスをどう、いかに取っていくかということの問題意識がございます。市場を健全に発展させていく観点から、引き続きデジタル市場競争本部の検討に必要な協力を行ってまいりたいと思います。また、公取からの情報というものを、しっかりとこちらも把握をしておきたいと思っております。

約束手形

Ｑ： 約束手形の利用廃止についてお伺いします。政府は２０２６年に約束手形の利用廃止に向けて、自主行動計画の策定を産業界や金融業界に呼び掛ける方針ということですが、約束手形の利用を廃止することに対する大臣の受け止めと改めて廃止の意義についてお願いいたします。

Ａ： 約束手形に関しましては、これまでの経済の発展、また企業間の決済で大変大きな役割を果たしてきたと思っております。
約束手形による支払いは、ただ一方で長い支払いサイトであるとか高い手数料等の、受取側の資金繰り負担に非常に大きなものがあるということ、紙ですから、電子ではありませんから、紙を扱うことによる紛失等のリスク及びコスト等の課題があります。このため、有識者検討会においてこれまで利用の廃止に向けた検討が進められ、本日取りまとめがなされる予定であります。電子の手形もありますけれども、使い勝手の点でなかなか紙の方に及んでいないという意見もあるのも事実であります。

約束手形が資金調達手段や取引先の証明等の様々な機能も有していることを踏まえて、今後業界と丁寧に対話を行って、業種特性等を踏まえた自主的な取組を促してまいりたいと思っております。

業界によってサイトが長いものもあるんですね。というのは、物が完成するまでの長い時間がかかる。そして、その中での最後の頃の工程、その原料ということになると、今度は１８０とか２１０日とか、そういった手形もあるのも事実であります。ということは、これを現金化すると資金繰りでどこかで目詰まりが起こる可能性もあるということですから、中小企業を中心にこういったことがないようにするためにどう意見を聴いていくか、そして対応していくかということでありまして、具体的には５年後の利用廃止を目指しながら、今年の夏を目途に各産業界、金融業界それぞれによる自主行動計画の策定、改定を求めてまいりたいと思っております。

さらに毎年フォローアップを行って、３年後には中間評価を行った上で必要な見直しを行うなど、多様な業界事情にも寄り添いながら、一層の取引適正化に取り組んでまいりたいと考えております。

柏崎刈羽原発・福島第２原発

Ｑ： よろしくお願いします。
原発について伺います。昨夜、東京電力柏崎刈羽原発と福島第２原発で核物質防護規定に違反した可能性のある事案が発生したと発表がありました。東電は刈羽崎刈羽原発では不正入室事案が先日あったばかりですけれども、そのことについて大臣の受け止めと経済産業省としての対応方針を伺います。

Ａ： 昨日原子力規制委員会で、東京電力の核物質防護に関して検査指摘事項に該当する可能性のある事案を認知したとの報告があったものと承知をしております。今後原子力規制庁の検査が行われ、重要度及び深刻度の評価がなされていくこととされておりまして、経済産業省としても注視をしてまいりたいと思っております。

ＩＤカードの不正利用や安全対策工事の未完了など、地元や国民の信頼を損ねる問題が続いている中、東京電力には本件についても緊張感を持って、原子力規制委員会の監視の下でしっかり対応してもらいたいと思っております。

この事案に関しましては、核物質防護ということで規制委員会の所掌になりますけれども、私どもは事業を監督する役所として、しっかりと事業が行われるように、また規則に基づいた核物質防護というものも遵守したものがしっかりできるようにということで、指導してまいりたいと思っております。

使用済燃料対策

Ｑ： 青森県むつ市の中間貯蔵施設の共用化についてお尋ねします。

先週１２日、関西電力が福井県知事に対して、むつ市の施設を共同利用する案を選択肢の一つとして提示して以降、むつ市が関電が共同利用する案は存在すらしていないなど、二度にわたってむつ市が否定的な見解を公表されました。
共用化案は大臣としても主体的に取り組むとこれまでおっしゃっておられましたが、現状の御認識と今後どのように対応されていくか、伺えればと思います。

Ａ： まず、現状の認識ですけれども、昨年末に電事連が共用化を図りたいという話がありました。それを青森県、むつ市に対して共用化を図りたい旨の申入れをしたというのがむつ市、青森県に対する現状認識であります。それらを受けた上で、関西電力がそれに関心があるということを示されたということですけれども、それらも含め複数の選択肢のうちの一つとして関心があるという関西電力からの意見ということでありまして、それとこれは別にしっかり分けた形で私どもは考えております。

それに対して、今度は事業所がある福井県において、使用済燃料の貯蔵に関して一定の回答があったものと受け止めているというふうな話があって、そういった形で物事の整理をしているということでして、青森県とむつ市には共同利用という提案について御検討いただいているという状況だと思っております。

共同利用というのは、個別の企業ということではなくて、特定２社がお金を出した形でできていますけれども、ほかの会社も含めて共同利用という形で提案をしているという状況であります。個別の会社の話は出てないと思っております。

Ｑ： 今後の対応についてもお願いします。

Ａ： これは私どもからは、まだ今の時点ではコメントは差し控えさせていただきますけれども、関係者の理解に向けて丁寧に説明を行ってまいりたいと思っております。

米国における停電

Ｑ： アメリカの話ですが、アメリカ・テキサス州で寒波による停電が発生していると、結構な影響が出ていて、半導体の製造工場なんかも止まっているという話があって、これは即ではないと思いますけれども、日本への影響がまずあるかどうか、情報が入っていらっしゃるか。
あといわゆる寒波によって大規模な要はこちらで言うと電力需給逼迫というのがあったばかりですけれども、改めて電力の国内の安定供給というところでどういう課題があるか、この認識をいただきたいです。

Ａ： まず、１点目の寒波による大停電において、産業への影響、半導体を始めとした産業への影響ということですが、これについては今調査をしているところだということで、現時点ではまだ把握をしておりません。

それと、テキサス州ですけれども、これは想定を上回る大寒波の到来によって、天然ガスのパイプライン、こちらは船で運んでまいります、そしてタンクの中で量が少なくなった、ということでしたけれども、向こうはパイプラインが凍結をして、そういったパイプラインの輸送ができなくなったということでのガス供給不足などを背景とした深刻な電力の需給逼迫が発生をしたということであります。卸電力市場価格の大幅な高騰や輪番停電などが起きていると承知をしております。

現在も需給の逼迫が継続しており、詳しい分析は今後待たれるところでありますが、この地域では電力自由化を進めるとともに、発電事業の投資回収を卸電力市場に委ねているところでありまして、近年電力供給不足が指摘をされていたと承知しております。

自由化に伴っての市場の在り方ということは、私どもも５年たって、容量市場であるとか、また卸電力市場であるとか、そういったものに関して皆さんからも御指摘を頂いたり、国会等でも在り方についていろいろな議論をしているところですけれども、そういったことも参考にしながら、日本の在り方というのも考えてまいりたいと思っております。いざ何か起こったときの電源に対する設備投資ができるかどうなのかということも、一つ課題なのではないかなと感じております。

以上