2021年2月16日（火曜日）
9時53分～10時05分
於：記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

福島県沖地震に伴う地震・中小企業支援、使用済燃料対策

Ｑ：２点お願いします。福島沖地震の件で、停電が広範囲に及びましたけれども、対応は問題なかったかという点と、中小企業向けの金融支援、特別相談窓口の申請状況を教えていただきたい。

もう一点が、先週末に関電社長と福井県知事と会談された件ですけれども、関電から２３年までに中間貯蔵先決定ということが示されたと思いますけれども、候補となり得る六ヶ所村は反対のような声も出ていますけれども、今後、国として青森県等に働き掛ける可能性はあるのか、今後の国の対応についてお願いします。

Ａ：まず、今回の福島県沖を震源とする地震により被害に遭われた皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げますとともに、政府の一員としてしっかり取り組んでいくことをお約束をさせていただきたいと思います。

停電につきましては、地震発生直後に東京・東北電力管内の供給力の約１割に相当する合計約６５０万キロワットの発電所が安全確保のために緊急停止をいたしました。供給力が大きく、その結果、減少したということであります。

これにより、需給バランスが崩れたことから、域内全域にわたる大停電を回避するために、自動的に一部地域を停電をさせ、需給バランスを回復させたとの報告を受けております。

その後、各電力会社の尽力により、停電は２月１４日日曜日の午前中に解消したものと承知をしております。当面、電力の安定供給に最低限必要とされる３％を上回る予備率を確保しているとの報告を受けておりますけれども、電力会社においては、引き続き停止している火力発電所の復旧に向けて、しっかり取り組んでいくことと、電力不足が生じないように融通、また出力増等の対応措置を今行っているところであります。

災害対策基本法に基づく中小企業の窓口ということですけれども、今、窓口を設置したばかりですので、相談があると思いますけれども、そういったものについて近日中に取りまとめをして、どういった対策が必要なのかということもまとめてまいりたいと思っています。

あとは関西電力の話。１２日金曜日に関西電力及び経済産業省から、福井県の杉本知事に対して、使用済燃料の福井県外での貯蔵に向けた取組の状況報告をさせていただきました。

その際、関西電力の社長からは、使用済燃料の県外搬出に向けて、他の地点も含めてあらゆる可能性を追求し、２０２３年末までに地点を確定するべく不退転の覚悟で取り組むとの決意の表明がありました。

福井県の杉本知事からは、一定の回答があったという表現をしていると承知をしております。

中間貯蔵施設の共用につきましては、核燃料サイクル政策を進める上で大きな意義があると考えておりまして、引き続き関係者の理解に向けて丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。

持続家給付金、家賃支援給付金

Ｑ：持続化給付金と家賃支援給付金が２月１５日で締め切られましたけれども、最新のデータも併せて事業の総括を改めてお願いします。
あと、持続化給付金が、不正受給の件数が５００件、５００人を超えていまして、ちょっとその話も併せて総括をお願いできればと思います。

Ａ：コロナ禍において厳しい経済環境に置かれる中小・小規模事業者の事業継続を支えるという目的で、昨年来、持続化給付金と家賃支援給付金を実施してきたところであります。

今年の予算の第１次補正で５月１日から申請を始めて、ずっと支給をしてきたということでありますが、昨日までに約４４１万件の申請を受けております。約４２１万件、そして約５．５兆円を現時点ではお届けをしているということであります。

家賃支援給付金につきましては、トータル１０８万件の申請を受けて、このうち９８万件、約８，５００億円をお届けをいたしております。

「給付金が生きる力になりました」「本当に助かった」などの声を数多くいただいているところであります。経済産業省としては、事業者の事業継続の下支えに効果があったものと受け止めております。

一方で、持続化給付金は必要な方に迅速に給付するべく、申請手続は非常に簡素なものにいたしました。審査も適切かつ柔軟に行ってきたところであります。そして、性善説に基づいてという当時の総理からも言われましたし、野党の皆さんからも委員会でそういうお話がありました。そういった対応をしてきたところでありますけれども、この制度を悪用した不正受給が多数生じていることは、極めて遺憾であると思っております。

不正受給の中には、裏に指南役がいるなど組織立ったものも多く見られ、警察とも連携しながら厳正に対処してまいりたいと思っております。

正確な検挙件数は警察に確認いただきたいと思いますけれども、不正受給で約４００件、５００人以上の検挙者が出ていることは、極めて遺憾であると思っております。

繰り返しになりますが、不正受給の中には、裏に指南役がいるなど組織立ったものが見られ、警察とも連携しながら厳正に対処をしていくということであります。まだ捜査中のものも数多くあるということであります。

これは大体申請数に対応して、９８％（※）支払いができているということでして、申請、審査、給付という手続になりますので、９８％が審査に通った上で給付をされているということでもありますので、かなりこの短い期間の中に４００万件を超える件数ということですので、手続等についていろいろな議論もありましたけれども、かなり中小企業者の事業の継続には役立ったのではないかなと思っております。

経産省としては、契約の手続等についても検討委員会をつくって、そして新たに今年１月からの契約に関しては、そういった厳しいルールに基づいて対応していくということにしておりまして、そういった中でのいろんなことがあった持続化給付金であったなという思いを持っております。

Ｑ：関連なんですけれども、不正受給は大変遺憾だということで、自主的な返還なども促されてきたと思うんですけれども、このあたりの一連の対応というのは、今後何か振り返ったりとか検査の中で……

Ａ：自主的な返納も、かなりあります。これは不正案件ということではカウントしておりません。事前に返していただいたということで、そういった呼び掛けもしていくということで、併せてこういった呼び掛けも必要だと思っております。

例えば軽い気持ちで、軽い気持ちがあるのかどうか分かりませんけれども、例えば大学生であるとか若い人たちが、そういった件に絡んでいるのも報道等で出ておりますし、こういった不正案件が明るみに出たところで事の重大さに気がついて返還をされている方も数多くおいでになるということであります。

もう少し進んだら、またこういった件も皆さんに御報告をさせていただければと思っております。

ＷＴＯ事務局長

Ｑ：おはようございます。
昨年、談話も出されていますけれども、ＷＴＯの事務局長がようやく固まりました。ちょっと長い空白がありましたけれども、ようやく決まったということで受け止めと、期待というか、そのあたりをいただければ。

Ａ：昨夜、ＷＴＯ特別一般理事会において、オコンジョ新事務局長が任命されたことを歓迎をしております。

上級委員会の改革、デジタル化や気候変動問題への対応など、ＷＴＯの現代化ですね、時代が流れて新しくなってきていますから、そういった新しい課題にも対応できるようなＷＴＯであってほしいということで、そういったものについての希望をするものでありますけれども、ＷＴＯが直面する課題の解決に向けて、新事務局長のリーダーシップを発揮されることを期待をしております。

私どももいつも言っておりますけれども、ＷＴＯ改革は非常に重要だと思っております。そして、紛争解決が適切に行われるということも重要だと思っております。そういった、今、足らざるところをしっかりと加盟国と連携をしながら解決をしていってほしい、そういったリーダーシップを期待をするということであります。

福島県沖地震に伴う停電

Ｑ：停電のことに関してなんですけれども、北海道の胆振東部のときは大型火力が止まって全域ブラックアウトみたいなことが起きたと思うんですけれども、今回その教訓というのが対応に生かされているとお感じかどうか。

Ａ：これは先ほど申しましたけれども、複数箇所の火力発電所が自動的に地震を感知をして止まりました。

そういった中で、今度は供給の方が足りなくなるということで、需要が大きいという中で、一時的に自動的に停電になったということでありまして、分散で幾つもの発電所が、その結果、大事なく、また点検、少しの故障もあったと思いますけれども、そういったものを点検して再稼働、再出力をしているという状況ですので、東部胆振のときには集中的に、非常に大きな火力発電所１か所が、やはりやられてしまって、供給力が足りないということもありましたけれども、そういった点で非常に危機対応ができたのではないかなと思っております。

Ｑ：関連して停電の関係なんですが、大規模な停電を回避するために一時的に停電に踏み切ったということなんですが、こうした対応は最小限に、むしろ食い止められた、評価すべき対応ということになるんでしょうか。

Ａ：停電はない方がいいに決まっているんですね。ただ、大規模な停電、ブラックアウトのような形になってしまって、長期間それが続いてしまうようなものを避けるために、一部停電をした上で、供給側も、またネットワークもそれで健全だったということでして、供給側の確認をして、再出力をしていくという形になったと思いますので、危機対応としては、私はこれでよかったと思っております。

※実際の発言は「９７％」でしたが事実関係に即して上記のとおり修正しました。

以上

最終更新日：2021年2月22日