令和3年2月19日
2月19日（現地時間同日）、ネパール連邦民主共和国の首都カトマンズにおいて、我が方、西郷正道駐ネパール連邦民主共和国日本国特命全権大使と先方スーザン・ジェーン・ピアーズ国連世界食糧計画（WFP）ネパール代表兼事務所長代理（Ms. Susan Jane Pearce, Representative and Country Director of Nepal a.i., the United Nations World Food Programme）との間で、無償資金協力「母子保健及び栄養改善計画（WFP連携）」（供与額3.64億円）に関する書簡の交換が行われました。
- 後発開発途上国であるネパールでは、乳幼児の栄養失調による消耗症、発育阻害が深刻な開発課題の一つとなっています。また、乳幼児の栄養失調が深刻な地域は、洪水等の災害に頻繁に見舞われており、特に脆弱な地域です。ネパールでは、連邦制度への移行に伴い、地方政府に権限委譲がなされる中、母子保健及び栄養改善を図る上でこれらに携わる地方政府職員等の能力向上が喫緊の課題となっています。
- この計画は、WFPとの連携の下、ネパールの中でも災害多発地域であり、母子保健及び栄養改善が喫緊の課題となっている2州5郡において、母子保健及び栄養改善を行うための施設整備やこれに携わる地方政府職員等の能力向上を行うことにより、同地域における乳幼児及び妊婦・授乳婦の栄養改善を図り、もってネパールの貧困削減及び生活の質の向上に寄与するものです。この協力により、約100か所の母子保健及び栄養関連施設が改善され、乳幼児（6か月から23か月）約1万9,000人に対する栄養指導や約4万9,700人の妊婦・授乳婦の健康・栄養にかかる能力強化が行われる他、約2,500人のネパール政府職員、保健・栄養士等の能力が強化される予定です。
ネパール連邦民主共和国は、面積14.7万平方キロメートル（北海道の約1.8倍）、人口約2,860万人（2019年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は1,090ドル（2019年、世界銀行）。