2021年2月19日

経済産業省、総務省及び厚生労働省は、適切に民間PHR（Personal Health Record）サービスを利活用されるための民間PHR事業者におけるルールを検討することを目的として、「健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用WG 民間利活用作業班」（主査：山本隆一 一般財団法人 医療情報システム開発センター理事長）を開催しています。今般、本作業班における検討結果を踏まえ、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）が取りまとめられましたので、令和3年2月19日（金曜日）から同年3月12日（金曜日）の間、意見を募集します。

1．経緯

個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み （以下「PHR」という。）について、「健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ＷＧ」（以下「WG」という。）において、適切に民間PHRサービスが利活用されるための民間PHR事業者におけるルール整備等が必要であるとされたことを受け、WGの下に設置されている「民間利活用作業班」（以下「作業班」という。）において、PHRサービスを提供する民間事業者が遵守すべき事項について、令和2年10月から検討を行ってきました。

今般、作業班における検討結果を踏まえ、当該事項について「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）が取りまとめられましたので、本案について広く意見を募集します。

2．意見募集

（1）意見募集対象

  • 「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）（別紙1）

（2）関連資料

  • 「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）関連法令等コメント付き（別紙2）
  • PHR（Personal Health Record）サービスの利活用に向けた国の検討経緯について（別紙3）

（3）意見提出期間

令和3年2月19日（金曜日）から同年3月12日（金曜日）まで（必着）

（4）意見提出方法等

意見提出方法等の詳細は、意見募集要領（別紙4）を御覧ください。

3．資料の入手方法

別紙1～別紙4については電子政府の総合窓口[e－Gov]外部リンクの「パブリックコメント」欄にも掲載します。

4．今後の予定

作業班では、意見募集の結果を踏まえ、本基本的指針を取りまとめる予定です。

5．共同発表

本報道発表については、厚生労働省ホームページ外部リンクの「報道発表資料一覧」及び総務省ホームページ外部リンクの「報道資料」欄でも御覧いただけます。

6．参考

作業班の配付資料、議事概要等については、次のリンクを御参照ください。

健診等情報利活用ワーキンググループ　民間利活用作業班（厚生労総省ホームページ）外部リンク

関連資料

関連リンク

担当

  • 連絡先（メール）

    経済産業省・総務省・厚生労働省PHR指針担当
    メールアドレス：phr-shishin@meti.go.jp

  • 連絡先（経済産業省）

    商務・サービスグループヘルスケア産業課長 稲邑

    担当：山田、鎌田

    電話：03-3501-1511（内線4041）
    03-3501-1790（直通）
    03-3501-0315（FAX）

  • 連絡先（厚生労働省）

    厚生労働省 健康局 健康課
    担当：藤岡、斉藤

    電話：03-5253-1111（内線 2348、2940）
    03-3502-3099（FAX）
    03-3501-0315（FAX）

  • 連絡先（総務省）

    総務省 情報流通行政局
    情報流通振興課 情報流通高度化推進室 飯島、野村

    電話：03-5253-6111（内線 24144、23023）
    03-5253-6041（FAX）