令和3年2月18日
2月18日、午後9時から午後10時30分まで、茂木敏充外務大臣は、マリズ・ペイン・オーストラリア連邦外務大臣（Senator the Hon Marise Payne, Minister for Foreign Affairs of the Commonwealth of Australia）、スブラマニヤム・ジャイシャンカル・インド外務大臣（H.E. Dr. Subrahmanyam Jaishankar, External Affairs Minister of India）、アントニー・ブリンケン米国国務長官（The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States）との間で電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 四大臣は、今般、米国のバイデン政権の発足後の早いタイミングでの電話会談実現に至ったことを歓迎しました。
- 四大臣は、第2回外相会合以降も日米豪印間で実践的な議論や協力が進展していることを歓迎しました。また、四大臣は、一方的な現状変更の試みを始め、様々な分野で既存の国際秩序に対する挑戦が続いている中、基本的価値を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化に深くコミットしている日米豪印4か国が果たすべき役割は益々大きくなっているとの認識を共有しました。
- 四大臣は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、より多くの国々と共にこのビジョンを推進していくことの重要性を確認し、ASEAN、太平洋島嶼国、欧州などの国々と一層連携・協力を深めていくことで一致しました。この関連で、四大臣は、ASEANの主体的な取組である「インド太平洋に関するASEANアウトルック」や、ASEANの一体性及び中心性とASEAN主導の地域枠組みに対する強固な支持を改めて確認しました。また、四大臣は、「自由で開かれたインド太平洋」に対する欧州を始めとする各国の前向きな取組を歓迎しました。
- 四大臣は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、引き続き、質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、人道支援・災害救援、教育・人材育成を始め、様々な分野で実践的な協力を更に進めていくことで一致しました。
- 茂木大臣から、ミャンマー情勢悪化への重大な懸念を表明するとともに、発砲など民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー最高顧問始め拘束されている人々の解放や民主的な政治体制の早期回復をミャンマー国軍に対して強く求めている旨を説明し、四大臣は、早期に民主的体制を回復する必要性で一致しました。
- 茂木大臣から、中国の海警法に関する深刻な懸念を表明し、四大臣は、東シナ海、南シナ海情勢について、力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致しました。
- この他、北朝鮮情勢を始めとする地域情勢や、新型コロナウイルス感染症対策、気候変動対策を始めとするグローバルな課題に関する協力についても意見交換を行いました。
- 四大臣は、今後も毎年必ず会合を開催すること、事務レベルでも緊密に連携していくことで一致しました。