令和3年2月3日
2月3日（現地時間同日）、マラウイ共和国の首都リロングウェにおいて、我が方、岩切敏駐マラウイ共和国日本国特命全権大使と先方フェリックス・ムルス財務大臣（Hon. Mr. Felix Mlusu, Minister of Finance）との間で、供与限度額を1,800万円とする無償資金協力「リロングウェ市における変電所改修計画（詳細設計）」に関する書簡の交換が行われました。
- マラウイでは、産業発展や人口増加に伴い電力需要が増加傾向にある一方、電化率は11％とサブサハラ・アフリカの平均値35％と比較しても極めて低い状況にあります。マラウイ政府は発電容量の増強に取り組んでいますが、送変電設備に関しては多くの変電所の処理能力が限界に達しており、将来の電力供給量の増加に送変電設備が対応できないとされています。特に、首都リロングウェ市に電力を供給しているカネンゴ変電所とオールドタウン変電所では設備の老朽化が進み、電力供給先地域での停電が頻発することで、住民生活への影響、運用・保守費用の増加や、産業集積地への電力供給制限に伴う経済的損失等の問題につながっています。
- この協力では、早急な対策が求められているカネンゴ変電所及びオールドタウン変電所の変電設備の改修・建替を行い、送変電能力を増強するための詳細設計を行います。この協力により、産業集積地域及び市内中心部への電力供給の安定化を図り、もって各種産業の活性化や外国企業誘致の促進、市民生活の改善並びに同国の産業育成のための基盤整備に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を踏まえた質の高いインフラ投資の推進を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
マラウイの面積は約11.8万平方キロメートル（日本の約1/3）、人口1,862万人（2019年：世銀）、一人あたりGNI（国民総所得）は380米ドル（2019年、世界銀行）。