2021年2月2日

経済産業省は、産業構造審議会 商務流通情報分科会 バイオ小委員会（以下「バイオ小委員会」）において、日本のバイオ産業の更なる競争力向上に向け、今後経済産業省として取り組むべき施策を整理しました。

1．背景・目的

近年、ゲノム解読の高速化・低コスト化、ゲノム編集技術における技術革新、バイオとAIなどデジタル技術との融合等により、バイオテクノロジーが広範な産業の基盤を支える「バイオエコノミー社会」が世界的に到来しつつあり、政府としても2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会の実現を目標として掲げています。

バイオ産業は、次世代の経済社会を牽引する産業の柱として、健康・医療分野、環境・エネルギー分野、素材・材料分野、食糧分野等において重要な役割を担っていくことが期待されています。

2．概要

今般、2020年9月から5回にわたって開催したバイオ小委員会における検討の結果、日本のバイオ産業の更なる競争力向上に向け、今後経済産業省として取り組むべき施策を整理しました。

報告書では、バイオ産業の競争力向上に向けた課題として、（1）ロボット化・自動化による生産性・効率の向上、（2）国際的なバイオコミュニティの形成、（3）バイオ産業の発展に必要なバイオ人材の育成、（4）今後重点的に取り組むべき研究開発、（5）医薬品産業におけるCDMO/CMOの競争力強化、（6）バイオ製品の普及に向けた取り組みの6つに分類し、各課題に対して具体的な取組の方向性を取りまとめました。

今後、経済産業省としては、本報告書を踏まえた施策を重点的に展開していきます。

関連資料

担当

商務・サービスグループ生物化学産業課長 田中
担当者：保田、井田、田渕

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