茂木外務大臣会見記録

【テレビ朝日　佐藤記者】感染力が従来よりも最大で7割強いとされる新型コロナウイルスの変異種が英国で見つかって、各国の中には入国規制に乗り出している国もあります。日本では現在、一定の条件の下で世界各国からの入国が可能となっておりますが、人の往来の在り方について、今後のお考えをお聞かせください。

【茂木外務大臣】19日に、ジョンソン首相が英国における新型コロナウイルスの急速な感染拡大、これについて、変異種によって引き起こされている可能性があって、変異種が重症化であったり、死亡のリスクを高めるかどうかの証拠はないけれど、最大70％高い感染力を持つ可能性があると、こういうふうに発表しているわけでありますが、英国との人の往来につきましては、従来から英国からの入国については、我が国はこれまでも英国を上陸拒否の対象国に指定をしておりまして、特段の事情のない限り、新規入国は原則禁止をしているという状態であります。
　英国からの入国については、感染状況を見ながら、引き続き現状で慎重に対応していきたいと思っております。

【朝日新聞　北見記者】本日閣議決定された防衛省の予算でですね、在日米軍駐留経費負担として2,017億円が盛り込まれていると思います。一方で、交渉はまだ妥結に至っていないと理解していますが、現在の交渉の状況を教えてください。並びに年内に妥結する可能性も含めて教えてください。

【茂木外務大臣】在日米軍の駐留経費に係る日米間の交渉、継続中であります。その上で我が国としては、在日米軍の駐留経費負担の重要性、これを踏まえて、次期特別協定発効後、速やかに協定を実施をし、予算を執行する必要があることから、現行協定に準じて必要となる経費として、2,017億円を令和3年度政府予算案に計上したところであります。
　今後の交渉においても、一層厳しさを増す地域の安全保障環境であったりとか、我が国の厳しい財政状況を踏まえ、また米国が政権移行期にあることも考え、適切に対応していきたい。
　いつ交渉が妥結するかと、交渉ですから、それが分かれば交渉ではないわけでありまして、できる限り早期に妥結できるように、引き続き努力したいと思っております。

【パンオリエントニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
　中東情勢についてお伺いします。最近、アラブ諸国とイスラエル間の国交正常化など、同地域において多くの動きが見られますが、パレスチナの状況は未だ行き詰まっています。日本はパレスチナの最大の支援国ですが、引き続きパレスチナを支援していくことができると考えますか。また、パレスチナの国家承認を支持することで和平プロセスがさらに進展し、中東和平を達成することができると考えますか。

【茂木外務大臣】
（以下は日本語にて発言）
　我が国としては、中東和平問題、これは、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が、平和かつ安全に共存する「二国家解決」を引き続き支持しておりまして、独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望をよく理解をし、これに向けたパレスチナの努力を支援しているところであります。
　そこで、例えばどういうことができるか。日本としてパレスチナの国家承認を行うということになりますと、この国家承認ができるというのは一度しかない、言ってみるとカードでありまして、日本が中東地域に築いてきた独自の立場を最も効果的に活用して、和平プロセスの進展に大きく資するかどうか、こういった観点から、将来の適切なタイミングにおける国家承認等に向けたことも、引き続き検討していきたいと思っています。