環境省・新着情報
令和2年12月15日
水・土壌
「水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の実施結果について
「水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」が、本日令和２年12月15日（火）に閣議決定されましたので、お知らせいたします。本改正は、旅館業のうち住宅宿泊事業に該当するものの用に供するちゅう房施設等について特定施設から除外することとするものです。 また、令和２年10月21日から同年11月26日にかけて実施した意見募集（パブリックコメント）の実施結果についても、お知らせします。
１．改正政令の概要
水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号。以下「法」という。）は、公共用水域の水質の汚染の防止を目的として、排水規制の対象として一定の要件を備える汚水又は廃液を排出する施設（以下「特定施設」という。）を規定しています。
特定施設は、水質汚濁防止法施行令（昭和46年政令第188号。以下「施行令」という。）別表第一において列記する形で規定されており、その１つとして、「旅館業（旅館業法（昭和23年法律第138号）第２条第１項に規定するもの（下宿営業を除く。）をいう。）の用に供するちゅう房施設、入浴施設、洗濯施設（以下「ちゅう房施設等」という。）」が規定されています。住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第２条第３項に規定する住宅宿泊事業については、旅館業に含まれるため、法による規制を受けているところです。
今般の改正政令は、規制改革実施計画（令和元年６月21日閣議決定）において、住宅宿泊事業に関し、一定の規模・態様のサービスについては法に基づく特定施設の届出等を要しないこととする方向で検討することとされ、これを受けて中央環境審議会水環境部会（令和２年２月）において審議がなされた結果、旅館業の用に供するちゅう房施設等のうち住宅宿泊事業の用に供するちゅう房施設等について特定施設から除外することが了承されたことから、施行令について所要の改正を行うものです。
２．施行期日
公布の日の翌日から施行します。
３．意見募集（パブリックコメント）の実施結果
別添５のとおりです。
添付資料
（別添１）要綱.pdf
（別添２）案文・理由.pdf
（別添３）新旧対照条文.pdf
（別添４）参照条文.pdf
（別添５）水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について.pdf
連絡先
環境省水・大気環境局水環境課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8313
課長 筒井 誠二 （内線 6610）
担当 町村 輔 （内線 6615）
担当 井上 司 （内線 6629）