令和2年12月15日
12月15日（現地時間同日）、パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードにおいて、我が方、松田邦紀駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使と先方アフマド・ヌール・パキスタン経済省次官（Mr. Ahmad Noor, Secretary to the Government of the Islamic Republic of Pakistan, Ministry of Economic Affairs）との間で、供与額10億円の保健・医療関連機材供与のための無償資金協力（「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換が行われました。
- パキスタンにおいては、新型コロナウイルスへの感染が収束しない状況が続いています。同国では、従来の保健医療システムの脆弱さ及び医療人材の不足から、今後更に感染が拡大するリスクが高く、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、同国に対し、保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。
- 新型コロナウイルス感染症の世界規模の拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を防止する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。
- 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。更に、この支援が、一人ひとりの健康を含む人間の安全保障を推進するとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現を含むSDGs達成のための基盤作りに役立つことを期待しています。
- ［参考］パキスタン・イスラム共和国基礎データ
- パキスタン・イスラム共和国は、面積約79.6万平方キロメートル（日本の約2倍の大きさ）、人口2.12億人（2018年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）1,530米ドル（2019年、世界銀行）。