2020年12月8日（火曜日）
11時31分～11時40分
於：記者会見室

冒頭発言

おはようございます。よろしくお願いします。
初めに、私の方から３点申し上げます。

持続化給付金・家賃支援給付金

１点目、持続化給付金及び家賃支援給付金は、売上げの減少を確認する対象月を本年１２月までとしており、その申請期限は来年の１月１５日までとしております。申請をお考えの事業者の皆様におかれましては、準備に時間を要する書類もあるため、早めに必要書類を準備していただくようお願いをいたします。

他方で、これまで申請期限に対し御要望を頂いております。これを踏まえて、来年１月１５日までに必要な書類をそろえることができない事情がある方については、１月末まで書類の提出を認めるなど、柔軟に対応していくことといたします。

なお、提出期限の延長対象等の詳細につきましては、今後、各事務局のホームページでお示しをいたします。

資金繰り支援

２点目、資金繰り支援策について、ＧｏＴｏキャンペーンの一時停止など、足下の感染拡大の影響を受けた事業者等が政府系・民間金融機関の実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるように要件を緩和をいたします。

具体的には、これまで「直近１か月」の売上高の対前年比減少を要件としていました。これに加えて、「直近６か月平均」での比較もできることといたします。

また、明日、１２月９日より、日本公庫等の一部店舗において、年内の平日の相談受付時間を延長するなど、きめ細かな対応をしてまいります。

引き続き、事業者の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと思います。

経済センサス

３点目、経済産業省では令和３年６月、来年の６月ですけれども、「経済センサス─活動調査」を総務省と共同で実施をいたします。「経済センサス─活動調査」は、経済の国勢調査であり、５年に１度、我が国の全ての事業所・企業を対象にして、経済活動の実態を把握する極めて重要な調査であります。

特に今回は、コロナ禍での経済の実態を明らかにするためにも重要な調査となるため、オンラインでの回答をより一層行いやすくする予定であり、少しでも多くの方々に御協力をいただきたいと思っております。

また、広報活動にも力を入れてまいります。その第１弾として、本日、キャンペーンサイトを開設しました。来年６月の調査実施に向けて、ＳＮＳなど様々なメディアを最大限活用し、情報発信をしてまいります。

私からは、以上です。

質疑応答

経済対策による基金造成

Ｑ：よろしくお願いします。
経済対策が今夕決定されます。グリーン基金２兆円も盛り込まれると思うんですが、首相は「グリーンとデジタルが成長の源泉にしたい」ということをおっしゃっておられますけれども、２０５０年のカーボンニュートラルに向けて基金の中身や意義について、大臣からちょっと御説明を願えますでしょうか。

Ａ：２０５０年までのカーボンニュートラルの目標は、今世紀後半のなるべく早く、早期という従来の政府方針に比べて大幅な前倒しでもあります。現状の、現在の取組を大幅に加速することが必要となってまいります。この実現のためには、ＣＯ２排出の大宗を占めるエネルギー部門の変革と、製造業等の構造転換が不可欠であると考えております。

このため、従来の取組に加えて、今回の補正予算において２兆円の基金を造成をいたしました。

電化と電力のグリーン化、水素、そしてＣＯ２固定・再利用といった重点分野における技術開発・社会実装に向けた取組を今後１０年間継続して支援することが必要だと考えております。

政府の２兆円の基金を呼び水として民間企業の研究開発・設備投資を誘発し、野心的なイノベーションへ向かわせたいと考えております。

世界の環境関連資金３，０００兆円も呼び込み、日本の国際競争力の強化、そして将来の所得・雇用の創出につなげてまいりたいと思っております。

このグリーンとデジタルというのは経済、これから考えるときの両輪ということだと思っております。グリーン化を進めるためにもデジタルが必要ですし、デジタルは電力が必要になる。そういった中でグリーン化というものも大変重要になると。そういったものも含めて、成長戦略の中で設備投資、また研究開発等を進めてまいりたいと考えています。

水素活用

Ｑ：水素について伺います。
昨日、民間企業が参加する推進協議会ができましたけれども、政府として水素導入拡大にどう取り組むのか。年末の実行計画で、３０年に１，０００万トンを目指すという報道もありましたけれども、そこも含めてお伺いいたします。

Ａ：水素は大変重要なテーマであると考えております。発電・輸送・産業など様々な分野の脱炭素化に貢献することが可能なエネルギーであり、カーボンニュートラル実現に不可欠と認識をしております。

このため、これまでの、例えばＦＣＶ、乗用車における活用に加えて、水素を新たな電源として位置づけるとともに、電化で対応できない製造部門において、水素による脱炭素化を追求する等、幅広い分野において水素の活用を促進していくことが重要であると考えています。

その意味で、昨日７日、電力、運輸、産業、物流等幅広い分野から約９０社が参加をして、水素バリューチェーン推進協議会が設立をされたことを歓迎をいたします。私も出席をしてまいりました。

水素利用を拡大をし、水素の社会実装を加速する担い手として積極的な活動を期待をしているところであります。経済産業省としても、先般総理が発表された２兆円の基金の活用や、水素ステーションにおける規制改革等の制度整備、国際標準化なども含めた、あらゆる政策ツールの活用を検討し、それらを盛り込んだ実行計画の策定に取り組んでまいりたいと思っております。

これ、供給と需要面において両方ともやっぱり拡大をしていく。そのことによってコストが安くなる、また需要が広がるということにもつながると思いますので、そういった点について、協議会とも連携を取りながら政府としてもバックアップをしてまいりたいと考えております。

大飯原子力発電所

Ｑ：先日、大阪地裁で大飯原発の設置許可を取り消す判決が出ましたが、それについての受け止めと、原発行政への何か影響があるのであれば、そういったことも教えてください。

Ａ：１２月４日、大阪地裁において関西電力大飯原子力発電所３・４号機に関する設置変更許可を取り消す旨の判決が出されたものと承知をしております。

本件訴訟の当事者ではないため、コメントは差し控えたいと思いますけれども、今後、関係省庁において判決内容を精査の上、的確に、適切に対応していくものと認識をしております。

その上で原子力発電所については高い独立性を有する原子力規制委員会が、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めたもののみ、その判断を尊重し、再稼働を進めるという政府の方針には変わりはないということであります。

ＡＬＰＳ処理水

Ｑ：お世話になっております。よろしくお願いします。
東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の関連なんですけれども、対策チーム会合からおよそ、チーム会合の開催から大体１か月半ぐらいが経過しましたけれども、その後、関係省庁間の協議の進捗というのはいかがになっているのかというのをお伺いしたいのが１点。

それから、政府方針の決定の時期について、今のところお考えというのはいかがでしょうか。

Ａ：この前のチーム会合の各省庁のやり取りというのは、今も続けております。そして、進めるべきものは進めていくということだと思いますし、また少しでも多くの理解を得るための活動も現在しているということであります。そういった中で適切な時期に判断をしてまいりたい、責任を持って判断をしていきたいと思っております。

大飯原子力発電所

Ｑ：大飯原発の関連で、大臣これまで何度も「原発の信頼回復に向けて取り組んでいく」とおっしゃっていましたけれども、新規制基準に基づく規制委の判断にけちがついたという。これだと、なかなか信頼回復というのは厳しくなってくると思うんですが、国としては、まあ、当事者でないとはいえ、国としてはどのように今後信頼回復に努めていきたいと思っていますか。

Ａ：原子力発電所の安全性については、高い独立性を有する原子力規制委員会が判断を行うものということで私は考えております。私からのコメントは差し控えたいと思います。当事者が答えるべきものであって、裁判の中身について私からコメントすることはありません。

以上

最終更新日：2020年12月9日