2020年12月4日（金曜日）
11時05分～11時13分
於：記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

自動車の電動化

Ｑ：おはようございます。お世話になります。
昨日ですけれども、ガソリン車のみの自動車、これに関しても２０３０年代半ばに禁止するというような報道がありましたけれども、現時点で経産省としての検討状況、これについてと、１０日にもガソリンの関連の会議があるという話がございますが、この辺について分かりましたら教えてください。

Ａ：御存じのように、２０５０年カーボンニュートラルを宣言をしているわけでして、その実現のためには自動車の電動化というものは不可欠だと思っております。

１２月１日の成長戦略会議でも自動車分野につきまして電動車の普及、蓄電池の産業競争力の強化のために研究開発・実証・設備投資支援、制度的枠組みの検討、標準化に向けた国際連携といった政策を総動員する方向で検討を深めていくこととしております。

政府としてもまだ発表はしていませんけれども、年末に発表する予定ですけれども、重点分野として蓄電池の分野というものを掲げようと考えているところでありまして、現時点では具体的な数値目標や年限目標を決定した事実はありませんけれども、御指摘の自動車メーカーなどとの会議についても日程も含めて具体的なもの、詳細はまだ決まっておりませんで、詳細を調整をしているところということで御認識をいただきたいと思います。

年内には具体的な計画案を策定することとしておりまして、電動化に伴う自動車産業全般の支援の在り方を含めて、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

Ｑ：よろしくお願いします。
関連してなんですけれども、今朝の一部報道で、メーカーに電気自動車の導入、販売比率目標を設けて、届かない場合は達成済みの企業からの排出枠の購入で補わせる制度の検討の導入、制度の導入の検討に入ったという報道があるんですけれども、こちらの事実関係と、もし事実である場合は今後有識者会議等で議論して、年内に実行計画に盛り込む予定かどうかということをお聞きしたいんですが。

Ａ：具体的な制度の導入を決定した事実はありません。自動車の分野に限らず、ほかの分野も含めて、ありとあらゆる手段を追求をしていくということですから、こういった取引なんていうのも、ほかの地域や国も検討しているということでありますから、ＥＵとか、例えば英国においても２０５０年の姿見てますけれども、まだ未定の部分、技術開発も含めて未定の部分もありますけれども、そういったものもクレジットでの対応ということも含めて、植林やクレジットでの対応というものも含めて、これから今後具体化していくということになるとは思いますけれども、今の時点で決まったという事実はございません。

Ｑ：検討は入っているんですかね。

Ａ：みんなどの分野も検討はしていかなくちゃならないと思っています。これは技術的に直接ＣＯ２を減らせるものがある。また、イノベーションによって、技術革新によって将来減らせる可能性があるだろうというものもある。そういったものでも届かないものに関しては、どういう形でやっていくかというのは各国とも検討して、私どもも検討をしていくということでして、自動車分野に限らず、しっかりとした検討をしていかなければならないと思っています。

容量市場

Ｑ：１日に河野大臣主催の再生エネの規制を点検するタスクフォースが開かれまして、容量市場について政府の脱炭素方針に逆行するということで、制度の凍結を委員は求めている、意見書を提出した。河野大臣からも、ゼロベースで制度の見直しをということで経産省の方にあったと思うんですが、凍結する可能性はあるのでしょうか。あるいは見直しをゼロベースからやる可能性はあるのかについてお聞かせください。

Ａ：今月１日の第１回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおいて、その委員の中から容量市場について一旦凍結し、必要性からゼロベースで議論し直すべきといった指摘があったと承知しております。

御存じのように、容量市場というのは安定供給をするためにしっかりとした電源を確保していくということで、２０２４年のこの前入札を行ったところで、入札は成立しています。ですから、こういったことについてどうするかということについてはこれから検討していくということになりますけれども、ただ１回目の入札の結果として、ここでもやり取りしましたけれども、課題がありますねと。課題についてどういう検討をしていくかということも含めて、この委員会にも報告をしながらやってまいりたいと思っております。

Ｑ：じゃ、凍結とかはしない。

Ａ：それは意見として凍結という意見が出たということで、私どもは私どもの考え方を説明をさせていただいた。河野大臣からは、カーボンニュートラル、２０５０年カーボンニュートラルという前提で議論を進める必要がありますねということで、その前提でやっていくということであります。凍結うんぬんについては、今は言及はいたしません。

日英ＥＰＡ

Ｑ：本日の参院本会議の方で日英貿易協定が承認される見通しとなったんですけれども、改めて日本経済にとってどのような効果を期待されているかお聞かせください。
また、英国とＥＵの貿易交渉、依然予断を許さない状況が続いておりますけれども、こちらへの影響はどのように御覧になっているでしょうか。

Ａ：英国には約１，０００社の日系企業が存在をしているということで、欧州における生産や販売の重要な拠点として進出しており、英国がＥＵの一部であるという前提でサプライチェーンを構築してきたということでもあります。

日英ＥＰＡは両国間のビジネスの継続性を確保する上で欠かせないものだと思っております。本日国会で御承認をいただける見込みと承知しておりますけれども、来年１月以降も本ＥＰＡを契機に、両国の貿易投資を活性化すべく、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、日本においても、英国（※）においても同じ思いでこれらの協定に取り組んで今手続をしているところだと承知をしております。

英ＥＵ間のＦＴＡにつきましては今まさに交渉中と承知をしておりまして、ＥＵの交渉官も英国に出向いているという話も聞いております。状況を注視しているところでありまして、仮に年内に妥結しない場合には日系企業のビジネスにも甚大な影響が生じるということが予想されることから、引き続き我が国としてもあらゆる場面で英ＥＵ双方に働き掛けてまいりたいと思っております。

※実際の発言は「EU」でしたが事実関係に即して上記のとおり修正しました。

以上

最終更新日：2020年12月8日