| 日時 | 令和2年11月27日（金曜日）9時35分～9時45分 於: 本省7階講堂 |
|---|---|
| 主な質疑事項 |
|
大臣
本日、私から1点、Go To Eatキャンペーンについて御報告がございます。20日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、分科会から政府への提言がございましたが、これを受けて、24日、農林水産省から食事券の新規発行の一時停止及び食事券やポイントの利用を控える旨の利用者への呼びかけにつきまして、各地域の感染状況等を踏まえた検討を行うように各都道府県に要請したところであります。その結果につきましては、各都道府県から本日中に回答をいただくことにしておりますが、昨日時点では、既に北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県が食事券の販売を一時停止する旨の方針を決定をし、農林水産省に対しても連絡をいただきました。他方、宮城県、岐阜県、愛媛県など、いくつかの県は食事券の販売を停止することはしない旨を表明しております。昨日の時点では28の都道府県から回答を得ておりますが、本日、各都道府県からの回答が出そろい次第、改めて事務方からお知らせさせていただくとともに、ホームページにも公表させていただきたいと考えております。私からは以上です。
記者
鳥インフルエンザに関してなんですけども、香川県の8か所に続いて、25日には福岡県と兵庫県の養鶏場でも相次いで発生が確認されました。全国各地で野鳥からのウイルス検出も続いていますが、今シーズンは国内で鳥インフルエンザが多発しやすい状況にあるという現状認識を今、お持ちなのかという点と、あと、各地で多発してる背景とですね、今後必要な感染拡大を防ぐ対策について、どのようにお考えかお願いします。
大臣
お話ありましたとおり、11月25日に福岡県の宗像市、それから兵庫県の淡路市で、国内9例目及び10例目となります発生が確認されました。発生後直ちに、持ち回りで防疫対策本部を開催しまして、25日には福岡県に宮内副大臣、また、26日には兵庫県に池田政務官を派遣をしまして、地元自治体との緊密な連携を確認しているところでありますが、今シーズンはですね、ヨーロッパの多くの国においても、日本で分離された、このH5N8亜型のウイルスによるですね、家きんでの高病原性鳥インフルエンザの発生がありまして、また、韓国でも野鳥から同じ亜型のですね、ウイルスが見つかっているところであります。一方、我が国の野鳥についても、これまで北海道ですとか鹿児島ですとか、新潟県においてもですね、糞便や池の水からこのウイルスが確認をされているというところであります。やはり、日本においても、例年にない早い時期からですね、確認されている中で、今後もこの渡り鳥のシーズンが続くということでありますので、野鳥が飛来しやすいため池が西日本を中心に全国に分布していると。今回も、香川県も兵庫県も非常にため池が多い地域でありますが、この野鳥が飛来しやすいため池が、西日本を中心に全国に分布していることから、発生地域以外の全国どこであってもですね、発生するリスクがあるとの現状認識の下で、警戒を強める必要があると考えております。農場での発生の要因につきましては、疫学調査チームの報告によりますと、小型の野生動物の侵入ですとか、人・物の疫学関連による伝播の可能性が指摘をされておりますが、24日に小委員会からの緊急提言にもあったとおりですね、飼養衛生管理の徹底とともに、地域一体となって消毒等の取組によってウイルスを持ち込まないようにすることが重要だと考えております。
記者
米について伺います。先日の自民党の会合で、転作の推進ですとか需要拡大について支援策を示されたと思うんですけれども、その狙いについて改めて伺いたいのと、助成単価などでまだ固まってない部分があるということで、来年産の作付計画を練る中で、ちょっと判断材料として不足しているということもあるんですけれども、その受け止めと、必要な予算をどう確保していくかについて、お考えをお聞かせください。
大臣
25日にですね、自民党の小委員会におきまして、コロナ禍による需要減少に対する販売促進対策、そして産地の調整保管への支援拡充等の措置を講ずることと併せて、令和3年産に向けましては、需要拡大が見込まれる新市場開拓用米、加工用米、麦・大豆、野菜・果樹等に転換を図るための低コスト生産技術の導入等への新たな支援を創設すること、また、都道府県が転換拡大に取り組む生産者を独自に支援する場合に、拡大面積に応じて国が追加的に支援する措置を新たに追加すること等について、今検討中であるということをですね、今後の米政策における課題への対応方向をお示しをさせていただきました。この委員会におきましては、その決議としまして、「令和3年産米の需要に応じた生産対策等の推進について」が取りまとめられた訳であります。農水省としてもこれを重く受け止めまして、需要に応じた生産販売の、やはりオールジャパンでのですね、更なる推進に向けまして、引き続き、財政当局とも議論を深めまして、検討を進めてまいりたいと思っております。
記者
その話に関連しまして、財務省の財政審の方では、水田活用の交付金とかをですね、問題視するような議論が出てますけれども、来年産の転作を拡大していくには不可欠というような考えもあると思うんですけども、その点についてはどうお考えなんでしょうか。
大臣
一昨日ですね、財務省の財政審で、財務大臣に対しまして、御指摘のような建議を提出されたということは承知をいたしております。現行の米政策におきましては、毎年需要が10万トン程度減少をしていくことが見込まれる中で、需要のある麦・大豆ですとか、野菜・果樹、更には飼料用米、主食用米以外のですね、米への転換を推進することが重要でありますが、こうした主食用米からの転換を、大規模経営体が主に麦・大豆等の土地利用型作物や非主食用米への転換を中心に担ってきたことから、結果的にですね、粗収益に占める補助金の割合が高くなっていることは、統計でも示されているとおりであります。他方でですね、農林水産省としても、水田農業の高収益化を進めることは重要であると考えておりまして、令和2年度から水田活用直接支払交付金におきまして、野菜や果樹等の高収益作物の導入・定着に対する支援を創設をいたしました。また、令和3年産に向けましても、高収益作物への転換を更に進めるためにですね、どのような取組が必要か、今、財政当局とも議論をして検討してまいりたいと考えております。
記者
この間の24日にですね、日中外相会談で、日本産食品の輸入規制に関してですね、日中行政府間での問題解決に向けた協議体を作るという話があったと思うんですけども、これ、外相会談なので一義的に外務省の話かと思うんですけれども、日本産食品の輸出拡大という意味では農林水産省の関わりのあるテーマかと思うんですが、大臣はこの新しい協議体についてですね、どのように農林水産省として関わっていくのかということとですね、期待についてお話しいただければと思います。
大臣
24日に行われました日中外相会談におきまして、茂木大臣から日本産食品の輸入に対する放射性物質規制のですね、早期撤廃を改めて強く求めて、その上で日中双方は、この解決に向けた協議を加速すべく、「日中農水産物貿易協力メカニズム」を立ち上げることで一致をしたと承知しています。中国は日本産食品に対してですね、最も厳しい規制を行っている国でありますので、課題解決のために、このような協議の場も含めて、様々な機会をとらえて、政府一体となって強力に働きかけを行ってまいりたいと思います。
報道官
では、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
以上