令和2年11月24日

 11月22日(現地時間同日)、モルディブ共和国の首都マレにおいて、我が方、柳井啓子駐モルディブ日本国特命全権大使と先方アブドッラ・シャーヒド外務大臣(H.E. Mr. Abdulla Shahid, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Maldives)との間で、8億円を供与額とするモルディブの海上保安能力強化のための支援に関する無償資金協力(「経済社会開発計画」)の書簡の交換が行われました。

  1. インド洋の大小1,192の環礁島から構成される小島嶼開発途上国(SIDS)のモルディブでは、主要産業である漁業及び観光業の発展のため、海上における安全の確保が重要な課題となっています。同国では、海難救助のための機材が不足していることから、海上事故への迅速な対応や安全な救助活動の実施に課題があり、海上保安能力の強化が急務となっています。
  2. この協力は、モルディブ政府に対し、通信機器や潜水関連機器などの海上保安機材を供与するものです。この協力により、同国の海上保安能力が強化され、同国の経済社会開発に寄与するとともに、インド洋の海洋安全保障の強化を通じ、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に寄与することが期待されます。
[参考]モルディブ共和国基礎データ
モルディブ共和国は、面積約298平方キロメートル(東京23区の約半分)。人口約51万人(2018年、世界銀行)。人口1人当たり国民総所得(GNI)は9,280米ドル(2018年、世界銀行)。