2020年11月6日
同時発表：内閣サイバーセキュリティセンター、総務省
令和2年10月20日（火曜日）、「日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」（以下「政策会議」という。）がオンラインで開催されました。
政策会議は、サイバーセキュリティ分野における我が国とASEAN諸国※1との国際的な連携・取組を強化することを目的として、平成21（2009）年以降、およそ一年に一度開催されているものです。
第13回の開催となる今年の政策会議では、この一年間の各国のサイバーセキュリティ政策及び特に新型コロナウイルス感染症拡大状況下における各国の取組について意見交換を行ったほか、共同サイバー演習、共同意識啓発、能力構築及びインシデントの相互通知などの協力活動の確認・評価を行いました。
本政策会議において、日・ASEANの各種の協力活動の進展が確認されたとともに、今後、ASEAN地域におけるサイバーセキュリティ向上のために産官学連携を推進する新たな協力活動を行うことについて合意しました。
1．日時等
日時等
令和2年10月20日（火曜日）、オンライン会議
主催
内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター）、総務省、経済産業省
議長国
日本（林良造 武蔵野大学国際総合研究所長）及びカンボジア（シナウォン・サン カンボジア郵電省次官）
基調講演
篠田陽一（内閣サイバーセキュリティセンター サイバーセキュリティ参与）
出席者
ASEAN加盟国の経済・投資関係省庁及び情報通信関係省庁（別添参照）の局長・審議官等、ASEAN事務局、我が国の内閣官房・総務省・外務省・経済産業省の審議官等
2．主な成果
昨年10月にタイ・バンコクで開催された第12回会合において協力することが合意された9つの協力活動（サイバー演習、重要インフラ防護、意識啓発、能力構築、インシデント相互通知、オンラインコミュニティ、リファレンス（便覧）、サイバーセキュリティメトリクス、ワーキンググループ運営）について実施状況を確認するとともに、今後の日・ASEANの連携・協力についての検討を行いました。主な内容は以下のとおりです。
（1）情報共有体制及びサイバーインシデント発生時の対処体制の強化
日・ASEANにおけるサイバーセキュリティ脅威情報共有体制の維持及びインシデント発生時の国際連携手順の確認を目的とした、情報連絡演習及び机上演習について、今年度の成果が報告されました。特に、情報連絡演習（オンラインで実施）について、本年6月にASEAN各国及び我が国から過去最大の参加者を得て実施され、各国において当該演習に対する重要性の認識が着実に高まっていることが確認されました。
さらに、他国におけるインシデントを検知した際に相互通知を行い、各国において対処する取組について、今年度の成果が報告され、来年度以降も引き続き実施することが承認されました。また、サイバー空間の健全性評価指標に基づいて各国のサイバーセキュリティの向上を図る取組について、今年度の成果が報告されました。
（2）能力構築及び意識啓発における協力の推進
我が国が実施しているサイバー分野の能力構築（人材育成）事業の実施状況が報告されるとともに、意識啓発活動の実施状況が報告されました。その一環として、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）を通じて行われる研修プログラムのオンライン化が進められつつあるとともに、新たに構築されたオンライン上のコミュニケーション基盤を活用した情報共有等を推進していくことが確認されました。また、産業制御システム（ICS: Industrial Control System）に関するハンズオントレーニングやWS（ワークショップ）をインド太平洋地域向けに行う「日米ICSサイバーウィーク」をオンラインで開催すべく準備を進めていることが報告されました。
（3）産官学連携の推進
ASEAN地域全体のサイバーセキュリティ向上を目指すうえで、産官学連携が不可欠であるとの認識の下、各国における産官学連携の具体事例を共有すること及びより効果的な国際協力を検討することを目的として、新たな協力活動を開始することが合意されました。
3．今後の予定
第14回政策会議は来年秋にラオスで開催する予定です。
関連資料
担当
商務情報政策局サイバーセキュリティ課長 奥家
担当者：竹内、常田
電話：03-3501-1511（内線 3964～6）
03-3501-1253（直通）
03-3580-6239（FAX）
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