梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2020年11月4日（水曜日）
8時30分～8時33分
於：衆議院本会議場中庭側廊下

冒頭発言

特になし。

質疑応答

持続化給付金

Ｑ：　大臣、おはようございます。持続化給付金の返還についてお伺いいたします。

先週段階で申出が６，０００件、返還額は既に８億円に上っています。大変大きな額となっていますが、これについて大臣の受け止めをお聞かせいただければと思います。

Ａ：　持続化給付金について、これまでに今お話ありましたように約６，０００件の返還の申出があります。そして、そのうち約８億円の返還が完了していることは、事実であります。

持続化給付金は、必要な方に迅速に給付すべく、申請手続は簡素なものとして、審査も適切かつ柔軟に行ってきたところであります。いろんな方からも言われておりますが、性善説で対応するということで、できるだけ簡素に柔軟にということで取り組んできたところであります。

こうした中で、返還の申出をいただいた約６，０００件の中には、受給資格を満たさない方だけではなくて、受給資格を満たしていたものの、受給が不要になったと自ら申し出て返還される方など様々な方がいると承知しております。これは例えば、その後、廃業したと、ですから事業の継続にはもう必要なくなったということで返還をされる方もおいでになるということであります。

引き続き、給付金事務局のコールセンターで返還を受け付けているために、給付金を誤って受給するなどして返還を希望される方は、一刻も早く御相談をいただきたいと思っております。

柏崎刈羽原子力発電所

Ｑ：　東京電力柏崎刈羽原発の７号機について、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査が３０日に全て終わりました。この受け止めをお聞かせください。

また、カーボンニュートラルの目標をこの間、示されたと思いますが、それも踏まえて政府が目指す再稼働に向けて、地元に対して具体的にどのような働きかけをされていくお考えか、方針をお聞かせください。

Ａ：　原子力発電所につきましては、原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重していく、そして地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針でもあります。

もちろん、再稼働を進めるに当たっては、原子力規制委員会の厳格な審査に事業者が真摯に対応した上で、地元の御理解を受けて、まずは事業者自らがしっかりと地域に向き合い、信頼を築くことが重要であり、必要なことであると思っております。

政府としても、前面に立ってエネルギー政策における原子力の意義を含めて丁寧な説明を尽くすことや、避難計画についても政府を挙げて支援をし、具体化、充実化を図っていくこととしたいと思います。着実に再稼働を進めてまいりたいというのが、政府の考え方ということであります。カーボンニュートラルに関しましては、全ての手段や技術というものをどう駆使していくかということになると思いますので、当然、原子力も二酸化炭素を出さない、排出しない電源でありますから、政府の方針の下にしっかりとした活用をしてまいりたいと思っております。

以上