【APEC食料安保政策対話】強じんで持続可能なフードシステムの確保に向けた協力を強化

令和2年10月27日(火曜日)、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響を踏まえた食料安全保障の確保について議論するため、APEC食料安全保障閣僚級政策対話がテレビ会議形式で開催されました。我が国から熊野農林水産大臣政務官が出席し、変化する需要や増加する災害に対応可能な食料生産基盤構築の重要性等について発言しました。

              

1.APEC食料安全保障閣僚級政策対話

10月27日11時（日本時間）より、APEC食料安全保障閣僚級政策対話がテレビ会議形式で開催されました。今回の会合では、COVID-19に対応した食料安全保障と食料生産の持続可能性強化のための政策手段について議論が行われました。

（参考）APECエコノミー
日本、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム

2.我が国の発言

熊野農林水産大臣政務官からは、COVID-19の影響を踏まえ、食料安全保障を確保するためには、(1)変化する需要や増加する災害に対応可能な食料生産基盤の構築、(2)イノベーションやデジタル化への投資による強じんなサプライチェーンの構築、(3)バランスのとれた食事の推進など栄養に関する諸課題への対応、を重点事項として提示し、官民が連携して取り組むことの重要性について発言しました。

3.APEC食料安全保障閣僚級政策対話 声明のポイント

APEC食料安全保障担当閣僚は、以下の内容を含む共同声明を採択しました。

• サプライチェーンの混乱と急な消費者需要の変化を踏まえた、強じんで持続可能なフードシステムの確保と国際機関や民間セクターとの協力。
• 世界のサプライチェーンの混乱を最小化するために、食料、農産品及び資材等必要不可欠な物品の国境を越える流れを促進。
• 食料安全保障の強化におけるスマート農業やイノベーションの活用に向けた能力構築等への投資を促進。
• 食料の損失及び廃棄を削減しつつ、十分で安全で安価かつ栄養のある食料が全ての人々にとって入手可能であり続けることを確保。
  

添付資料

APEC食料安全保障閣僚級政策対話声明（英文/仮訳）(PDF : 258KB)