| 日時 | 令和2年10月27日（火曜日）10時30分～10時34分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
本日、私から1点御報告がございます。本日の夜、テレビ会議形式で開催されるWTO非公式閣僚会合に出席いたします。私からは、漁業補助金交渉及び新型コロナウイルス感染症への対応について、我が国の立場を主張する予定であります。私からは以上です。
記者
昨日、臨時国会が召集されました。農水省の関係の法案では、特定水産物の国内流通適正化法案と既に提出済みで審議に入っていない種苗法の改正がありますが、この法案を含めてですね、この国会でどのような説明や議論をされるか、お考えをお聞かせください。
大臣
臨時国会におきましては、まず、本年の通常国会で提出しております、日本の強みである優良な植物新品種の知的財産を守るため、登録品種の海外への持ち出しを制限するなどの措置を講ずる「種苗法の一部を改正する法律案」、また、密漁による漁業者等への悪影響等を防止するため、違法漁獲物の国内における流通及び海外からの流入を防ぐ措置を講ずる「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案」の両法案が確実に成立するようにですね、国会審議における丁寧な説明を尽くしてまいりたいというふうに思います。
記者
昨日、菅総理の所信表明演説で、温室効果ガスを2050年までにゼロにするという宣言がされました。農林水産省として、今後の戦略にどう反映させていくのか、また、2050年に農林水産分野のゼロエミッションというのがあると思うんですけれども、こうした目標の前倒しですとか、拡張ですとか、そういったことを考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣
今、お話ありましたとおり、菅総理が昨日の所信表明演説で、2050年までにカーボンニュートラルを目指すということを宣言をされました。現在、農林水産分野におきましては、2019年4月に食料・農業・農村政策審議会地球環境小委員会で取りまとめました「脱炭素化社会に向けた農林水産分野の基本的考え方」において、2050年のビジョンとして、「農林水産業における化石燃料起源のCO2ゼロエミッション」が明記をされておりまして、その方針に即した政策を進めてきております。具体的には、農林水産分野の温暖化防止対策としてですね、施設園芸等におけるヒートポンプ等の省エネ機器ですとか、あるいは水産業におけるLED集魚灯等の導入支援といったCO2排出削減の対策、また、間伐や再造林等の適切な森林整備によるCO2吸収源対策等を実施してきておりまして、これらの対策の一層の推進が重要であると考えております。また、将来にわたり、食料の安定供給と農林水産業の発展を図るために、温暖化にも強い持続的な食料供給システムの構築が急務です。このため、「みどりの食料システム戦略」の策定に向けた検討を指示したところであります。環境省ほか、関係省庁とも緊密に連携をして、実効性のある取組を進めてまいりたいと思います。
報道官
他に御質問ございますでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上