2020年9月30日

経済産業省は、企業がサイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいてサイバーセキュリティの体制を構築し、人材を確保するための『サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き』（第1版）（以下、「手引き」と言います）を本日公開しました。

1．背景・趣旨

サイバー攻撃が高度化・巧妙化し、我が国の産業界を脅かす中、サイバーセキュリティに関する体制構築とそのための人材の確保・育成が各企業の急務となっています。そこで、経済産業省では、企業内の経営層から人事担当者、実務者に至る様々な立場の人が、体制構築・人材確保においてどのようなことを考慮すれば良いのかの要点を効率良く把握できる共通言語として本手引きを公開します。

2．手引きの内容

本手引きは、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの10の指示のうち、指示2（サイバーセキュリティリスク管理体制の構築）及び指示3（サイバーセキュリティ対策のための資源（予算、人材等）確保）について具体的な検討を行う場合の参考としていただくことを目的として作成しています。

主な対象企業は従業員数300名以上のユーザ企業（大企業・中堅企業）です。ただし、グループ企業等、それ以外の条件の企業・組織においても、条件の違いを考慮した上で御活用いただけます。

また、重要事項を箇条書きで示した「ポイント」、本文の説明を補足する目的で、有用と思われる内容を囲み記事の形で紹介する「コラム」等、読者の立場に応じて効率良く御覧いただくための工夫を行っています。

3．ダウンロード

こちらのページから最新版の『サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0』をダウンロードしてください。本手引きは付録Fです。

関連資料

担当

商務情報政策局サイバーセキュリティ課長 奥家
担当者：西野、猪瀬

電話：03-3501-1511（内線 3964～3966）
03-3501-1253（直通）
03-3501-6239（FAX）