梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2020年9月16日（水曜日）
10時00分～10時04分
於：記者会見室

冒頭発言

総辞職の所感

本日、安倍内閣、総辞職をいたしました。

私は昨年の１０月２５日、臨時国会開会中の就任でありまして、以来皆様に大変お世話になりましたことを改めて御礼を申し上げる次第でございます。

在任中は廃炉・汚染水対策を始めとする福島の復興、再生、再エネ導入を加速し、災害にも強い電力システムの構築、デジタル経済に対応するための制度づくり、ＲＣＥＰの年内署名とインド復帰の実現に向けた交渉、そしてこの半年来続いております新型コロナへの対応ということで、様々な課題に全力で取り組んできたと思っております。

臨時国会、そして通常国会に出された法律も全て通すことができました。しかし、一つのテーマで終わりということではなくて、時代に合った産業や、また体制を整えていくというのは、経済産業省の仕事であると思っておりまして、これからもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。私からは以上です。

質疑応答

Ｑ：　大臣は今お話ありましたように、去年の１０月に登板されて、約１１か月ですけれども、これまでにできたこと、またできなかったと思われるところ、またちょっと再任の見通しとなっておりますけれども、今後取り組まれたい点をお願いいたします。

Ａ：　福島の復興と、そして廃炉・汚染水対策というのは最重要課題であります。私も在任中５回福島を訪問いたしました。少しずつ変わっていく姿を見てきておりますけれども、まだ緒に就いたばかりということで、しっかりとそこに産業を根付かせ、またこの復旧、復興というものを同時に行っていくということは、大変重要な課題であると思っておりますし、エネルギーを所管する経済産業省としても、大きな責任があるものだと思っております。こういったことを少しでも加速できるような仕組み作りというものをしてきたと思っております。

また、再エネの導入ということで、これはずっと自由化、またＦＩＴの導入来の大きな課題でありますけれども、そのためにはどうしたらいいかという議論も重ねてまいりましたし、また脱炭素化という中で、トータルとしてどう考えていったらいいのかということも、議論を深める形が一応整いつつあるということで、これらを早く結論を出して、また方向性というものも出していかなければならないなと思っております。

そして、何よりも感じたのは、この半年来続いているコロナ対策ということであります。経済産業省としても、厚生労働省、ほかの省庁と力を合わせた上で対応をしてまいりました。

これは事業の継続と雇用の維持ということがまず第一という中で、ほかの省庁の制度ではありますけれども、雇用調整助成金、そして私どもからは持続化給付金、また家賃支援給付金ということで、様々な今までにない政策を打ってきたわけでありますが、これで十分だという状況には至ってないと思っております。

これからどう痛んだ経済を再生していくかということ、これからの課題であると思いますし、またコロナ禍で浮き彫りになった日本の課題、例えばデジタル化であるとか、もう一つはレジリエンスという大きな枠組みでありますけれども、サプライチェーンの再編、強化ということもありますし、そういったものに経済産業省がしっかりと関与して進めていかなければいけないなと、今まで以上に所管する官庁としての存在感を見せながら、しっかりと対応していかなければならないなと思っております。

この後につきましては、昨日留任ということの打診をいただきました。まだ正式ではありませんので、その後のコメントはここまでということにさせていただきたいと思います。