2020年9月15日（火曜日）
11時06分～11時13分
於：記者会見室
冒頭発言
特になし
質疑応答
新内閣への期待
Ｑ：今日は２問、幹事社からお伺いいたします。
１つ目です。昨日の自民党総裁選で、菅義偉官房長官が新総裁に選ばれました。明日、新内閣が発足する見通しです。新総裁への期待について、お伺いいたします。
Ａ：私は、菅長官と２０年来のお付き合いをさせていただいております。私が当選したときから御指導をいただいている先輩議員でもあります。
２０年間見ていて、菅さんの政治行動というのは、やはり見極める力がある、そして決断が早いということでして、官房長官のときは総理の補佐役ということですけれども、総理大臣となって、様々な懸案の課題というものを温めてきたものも含めて実行に移すのではないかと思いますし、よく総裁選の中でも言われていた規制改革、時代に合った規制の作り方、また時代に合った行政の在り方というものを常に考えている方ですから、そういったこと、視点でしっかりとポイントを捕まえた政治をされるのではないかと私は期待しております。
日英EPA
Ｑ：ありがとうございます。
２点目です。先週１１日、日本とイギリスの両政府は、新たな通商協定について大筋合意をしました。この件、受け止めをお伺いいたします。
Ａ：英国には、約１，０００社の日系企業が進出をしております。欧州における生産や販売等の重要な拠点として、日英ＥＵ間で密接なサプライチェーンを構築をしております。
本ＥＰＡは、来年１月に予定される英国のＥＵ離脱、ブレグジット後に日ＥＵ・ＥＰＡに変わるものとして、日英間のビジネスの継続性を確保するという重要な意義を有するものだと思っております。
今後は、来年１月１日の本ＥＰＡの発効を目指して、早期署名に向けて準備を進めていく考えであります。その間でギャップなく、しっかり取引が続くということで、日系企業にとっても大変プラスであったと思っております。
新内閣への期待
Ｑ：先ほどの幹事社質問の自民党の総裁選にちょっと絡めてですが、菅長官が新総裁に選ばれて、事実上、次の総理になるということが決まりました。
報道されている閣僚人事を聞くと、大臣が留任される可能性も結構高いのかなと思うんですが、もし留任されなかった場合に、経産省の政策として菅新総裁に期待することというのは何かありますか。一番最優先で期待することというのは。
Ａ：まずはエネルギーについて、しっかりと中長期の目標を立てながら、環境との整合性というものも取りながら、政府としてしっかりとした方針を決めていただきたいということ、あとはコロナ禍の中で浮き彫りになりましたけれども、日本の課題、デジタル化の遅れであるとか、例えばレジリエンスという点では、今度はサプライチェーンをどう再編していくか、いざとなったときの国内の産業、また国民生活の観点でサプライチェーンをどう再編していくかというようなことも非常に大きな課題であると思っています。
併せて、通商、この米中摩擦の中で貿易摩擦というか、貿易だけじゃない摩擦も生じている中でどう外交をしていくか、経産省的に言えば通商をどうやっていくか。ＷＴＯもなかなか機能しない中で、ルールに基づいた通商というものをどう日本がリードをしていくかということ等について、もし、そういうことであれば進言をしたいと思いますけれども。
原子力発電事業
Ｑ：日立が、もともと凍結していましたイギリスの原発事業から完全撤退する方針を固めたという報道があります。政府の原発戦略にも与える影響は大きいかと思いますが、受け止めをお願いします。
Ａ：これは２０１９年から凍結をしていたということで、私もその経過については承知しております。個別企業の経営に関することですので、コメントは差し控えさせていただきたいと思っています。
放射性廃棄物最終処分場
Ｑ：いわゆる核のごみの処分場選定の文献調査の応募検討に関し、北海道寿都町の片岡町長が、エネ庁担当者が出席する説明会を今月中に開くと話しています。恐らく日程調整中だと思いますが、町内で混乱が生じている今、どのような説明を尽くすお考えでしょうか。
また、神恵内村の文献調査への応募検討を求める商工会の請願が、近く村議会で採決される見通しです。村長は、議会の意思を尊重するとしていますが、住民意見の丁寧な反映や説明を求める声もあります。加えて、寿都町の片岡町長は、文献調査に応募するかどうか、住民投票はせず議会で判断すると発言しています。
民意をどのように反映するかは、各自治体に任せられていることだと思いますが、大臣はどのような合意形成のプロセスが必要だとお考えでしょうか。
Ａ：一番最初の、まず寿都町における説明会の対応というのは、要請が来ておりますので、現在、事務的に調整中と聞いております。
神恵内村のことでありますけれども、これはその自治体での合意形成ということですので、中身に関わることではありませんので、合意形成というのは、その自治体の中でどうするかということをしっかり考えていただく、その中で国の役割を求められれば対応していくということになろうかと思います。
最終更新日：2020年9月24日