令和2年9月23日

 9月23日午後9時30分頃(日本時間)から約105分間、第13回グローバル・ガバナンス・グループ(3G)閣僚級会合がオンライン形式で開催されました。日本からは昨年のG20議長国として同会合に茂木敏充外務大臣がビデオ形式で参加し、発言しました。

  1. この中で、茂木大臣は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大という危機を克服し新しい社会へ移行していくためには、(1)ワクチンの開発と普及のための国際連携、(2)デジタル分野のルール作り、自由貿易体制の維持・発展をはじめとするポスト・コロナの国際秩序作り、(3)イノベーションを通じた社会変革の推進が重要であることを強調しました。
  2. さらに、茂木大臣は、今回の危機を契機として社会が飛躍するためには、持続可能な開発目標(SDGs)が掲げる「誰一人取り残さない」という考え方が重要になる旨指摘した上で、「人間の安全保障」を主導してきた日本としても、国際社会と連携しながら取組を加速させていく旨述べました。

[参考1]グローバル・ガバナンス・グループ(3G)
 国連とG20の間の対話を促進するために、2009年に設立。国連加盟国のうちG20メンバー国を除く30か国で構成。毎年、国連総会ハイレベルウィーク期間中に、シンガポールがG20トロイカ(G20議長国と前後の議長国)等を招待し、その年のG20のテーマ等について議論している。日本は、2019年のG20議長国として、2018年及び2019年に続き参加。

[参考2]3Gメンバー(30か国)
 シンガポール、ニュージーランド、ベトナム、マレーシア、フィリピン、 ブルネイ、スイス、フィンランド、モンテネグロ、スロベニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、モナコ、サンマリノ、チリ、グアテマラ、コスタリカ、ジャマイカ、ペルー、パナマ、ウルグアイ、バルバドス、バハマ、アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、バーレーン、セネガル、ルワンダ、ボツワナ