| 日時 | 令和2年9月17日（木曜日）9時49分～10時44分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
皆様おはようございます。この度、農林水産大臣を拝命をいたしました野上浩太郎でございます。記者の皆様には、今後大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
我が国の農林水産業はですね、国民に食料を安定的に供給するとともに、食品産業の関連産業とともに地域の経済を支えております。さらに、高品質な農林水産物・食品、世界に評価される和食、美しい農山漁村の風景など、我が国の成長の糧となる大きな潜在力を有しているというふうに思います。しかしながら、我が国の農林水産業の現場ではですね、農林漁業者の減少・高齢化など厳しい状況にあるというふうに思います。またTPPやEUとのEPA、あるいは日米貿易協定などの新たな国際環境に対応して、生産基盤の強化や、海外などの新市場の開拓を行っていかなければなりません。
こうした中で、農林水産業の潜在力を最大限に引き出し、成長産業化を図るために、これまでも、農業の集約ですとか、農協改革、森林・林業政策、水産政策など、農林水産分野の様々な改革を行ってまいりました。その結果、生産農業所得は6年間で5,000億円以上増加し、我が国の農林水産物・食品の輸出額が7年で倍増するなど、着実に成果が現れております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、需要減少・価格低下に見舞われた、農林漁業者、加工業者、甚大な影響を受けた外食産業に対する支援を着実に行ってまいります。また、今後も起こり得る食料供給上のリスクや、新たな生活様式による需要の変化、社会全体における更なるデジタル化の進展にも対応していく必要があります。このような課題に対応しつつ、引き続き、これまで行ってきた改革を確実に推進することにより、農林水産業の成長産業化と地域の活性化を更に進めて、食料安全保障の強化、食料自給率の向上を図ってまいりたいと思います。
昨日、菅総理からはですね、2点、話がありました。一つは農林水産品の輸出、それと、もう一つは農林水産分野の改革。この2点をしっかりと進めてほしいと、こういう話でありました。農林水産業の使命はですね、農林水産業・食品産業を強くして、美しく豊かなこの農山漁村、これを次世代に継承していくということだと思っております。私が先頭に立って、若者が自らの将来を託すことができるようにですね、農林水産業・食品産業の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
記者
大臣、御就任おめでとうございます。よろしくお願いいたします。冒頭、菅総理から、農林水産分野のところで改革を求められたとのことですけれども、現状の農政の課題をどのように捉えているのか、また、それをどのように改革を推し進めていく考えなのか、お聞かせください。
大臣
冒頭も申し上げましたが、我が国の農林水産業、これは国民に食料を安定的に供給するということ、さらには食品産業等の関連産業とともにですね、地域の経済を支えていると、こういうことがあると思います。さらに、高品質な農林水産物や食品、あるいは世界に評価される和食、また美しい農山漁村の風景、これは成長の糧となるですね、大きな潜在力であるというふうに思います。しかし、一方で、我が国の農林水産業を取り巻く状況、厳しい状況もありまして、人口減少に伴うマーケットの縮小ですとか、高齢化の進行ですとか、耕作放棄地の増加等々ですね、大きな曲がり角に立っておりまして、その活性化というのは、待ったなしの課題であると思います。こうした状況に対して、本年3月にですね、食料・農業・農村基本計画を改定をして、2030年までに、農林水産物・食品の輸出を5兆円とする目標を掲げたところであります。新型コロナウイルスの影響を踏まえて、新たな生活様式による需要の変化などにも対応していく必要もあります。これらを踏まえて、産業政策と地域政策、これを車の両輪としてですね、食料自給率の向上と、食料安全保障の確保、これを図ってまいりたいというふうに思います。
記者
今の部分に関連してもう1点お願いします。輸出額、2030年に5兆円にする目標についてなんですけれども、新型コロナウイルス禍で難しい戦略、迫られているかと思うんですが、どのように実現していくのか、その品目であるとか、地域であるとか、何かお考えがあればお聞かせください。
大臣
これはですね、2019年の農林水産物・食品の輸出額というのは9,121億円となりました。2013年から7年連続で過去最高を更新したものでありますが、1兆円には届かなかったと。目標達成には至らなかったということであります。また、お話あったとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、本年の1月から7月、これは前年同期比で6.7パーセントのマイナスとなっています。7月単月ではですね、前年同月比でプラス2.2パーセントと、明るい兆しも見え始めておりますが、しかし、世界的な影響は続いておりますので、現状の商流を途切れさせないための支援ですとか、感染の収束後に、海外事業に即応するための商談やプロモーションの支援等を、緊急経済対策において実施をしております。3月に策定しました基本計画におきましても、新たな輸出額目標として、2030年、5兆円を位置付けたところでありますが、農林水産物・食品輸出本部を中心に、政府一体となってですね、生産から輸出までの各段階の取組を強化していかなければなりませんし、今、輸出国のですね、規制への対応強化、更に輸出先国向けの販売戦略の強化、食産業の海外展開と多様なビジネスモデルの創出等々ですね、これ、あらゆる手段を講じていきたいというふうに思います。
記者
大臣、御就任おめでとうございます。今の大臣の御発言の中にもございましたけれども、今年の3月に、食料・農業・農村基本計画が閣議決定されまして、その中で、産業政策と地域政策を車の両輪として推進し、食料自給率の向上や食料安全保障の確立を目指すこととされておりますけれども、その産業政策と地域政策、それぞれについて、特に力を入れて取り組みたいことをお聞かせいただければと思います。
大臣
そうですね、産業政策につきましては、例えば農地バンクによる農地の集積や集約化もございますし、農林水産物・食品の、今、申し上げた輸出の促進ということもあろうかと思います。生産資材及び農産物流通・加工の構造改革ということもありますし、スマート農業の推進ということもあろうかと思います。また、地域政策につきましてはですね、例えば、ジビエ利用の推進ですとか、農泊の推進ですとか、農福連携の推進等々ございますし、産業政策、地域政策、産業のですね、成長産業化、そして美しく活力ある農村の実現ということについてですね、今、申し上げた以外にも様々な課題ございますので、これも総合的に、一つ一つ推進をしていきたいと思います。
記者
御就任おめでとうございます。種苗法の関係でちょっとお伺いしたいんですけれども、先の通常国会で、これ、審議入りができなかったということになりました。これ、本格的な臨時国会が開かれれば、審議入りするのかなと思われるんですけれども、成立に向けたですね、意気込みと、反対論もある中で、どう審議の環境を整えていくか、理解を得ていくか、このことについて、お聞かせいただけますでしょうか。
大臣
今、お話ありました種苗法の改正についてでありますが、この優良なですね、植物新品種が海外に流通した事例というのが相次いであった訳ですが、現在の種苗法では、登録品種であっても、海外への持ち出しを止めることができないということがあります。これはしっかりと守るべきですね、知的財産の管理が、これまで緩すぎたということがあったと思います。こうした反省に立って、種苗法を改正して、登録品種について、出願時に国内利用限定の利用条件を付せばですね、この海外の持ち出しを制限できるということ、それから、登録品種の自家増殖については、育成者権者のですね、許諾に基づき行うということ、といった措置を講ずるものになっております。この改正によって、日本の強みであります、植物新品種の知的財産、これを守るとともにですね、地域ブランドの産地形成を後押しすることができるというふうに思います。本年の通常国会に提出しました改正法案につきましては、今継続審議となっているところでありますが、これは和牛の遺伝資源と同様にですね、我が国の農業を支える知的財産を守るために、重要なものでありますので、国会審議に向けてですね、しっかり準備を進めてまいりたいというふうに思います。
記者
あともう1点ちょっと別の話題で恐縮なんですが、昨日もおっしゃってたかと思うんですけど、コロナの影響で、打撃を受けてる外食産業の支援の関係で、ちょっとお聞かせいただきたいんですが、今後、Go To Eatキャンペーンが本格的にスタートしていく運びになっていますけれども、例えば支援の拡充とか、予算を積み増すとか、Go To Eat以外に、何か新たな対策、こうしたことを御検討されていくのかどうか、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
大臣
新型コロナウイルスの感染拡大を受けてですね、学校の休業ですとか、飲食業の営業自粛ですとか、イベントの自粛等々によりまして、農林水産物についてもですね、需要の減少ですとか、価格の下落など、大きな影響が出ております。農林水産省では、国民への安定的な食料供給を優先的に、情報発信などの対応に加えてですね、影響を受けた農林水産業の生産基盤を守るために、第一次・第二次補正予算合わせて、約6,100億円の支援策を、措置をしているところでありますので、まず、この早期執行にですね、全力を尽くしてまいりたいと思いますし、今あったGo To Eatキャンペーン等々もですね、しっかり推進をしていきたいと思います。
記者
大臣、おめでとうございます。よろしくお願いいたします。規制改革についてお聞きしたいと思います。菅総理は政権全体の重点課題として、規制改革に取り組んでいくお考えを表明されておりますが、総理の方から、農業分野でも何か規制改革を検討せよという御指示ありましたでしょうか。あれば具体的な対象分野を教えてくださいというのと、大臣御自身は、この農業分野でですね、どういった規制改革が、今後、必要だとお考えでしょうか。
大臣
総理自身からはですね、具体的に何か、この規制改革をという話はございませんでした。冒頭申し上げた2点、農林水産物の輸出の促進ということと、農林水産分野のですね、改革を前進させるようにと、こういう御指示でありました。具体的なものは特になかったところであります。例えばですね、その、規制改革につきましては、本年7月に閣議決定されたですね、規制改革実施計画におきまして、農林水産分野として、いくつかの項目が盛り込まれた、11項目盛り込まれているところでありますが、例えば畜舎に関する規制の見直しですとか、あるいは漁獲証明制度の創設等々ですね、これは新たな法整備も含めて、検討を進めてまいりたいというふうに思います。
記者
それに関連してもう1点お聞きしたいんですけども、農業分野の規制改革ですとですね、来年、春にですね、農協法改正5年を迎えまして、その見直しとかですね、あと、特に准組合員の規制のあり方の検討というのが始まるかなと思うんですけども、これについては、農協改革の評価と合わせてですね、どういうふうに対応していくお考えかをお聞かせください。
大臣
農協はですね、これは農業者の協同組織という原点に立ち返って、農業者の所得向上に全力で取り組むことが重要でありまして、平成26年6月にですね、農産物の有利販売と生産資材の有利調達に最重点を置いた事業運営、それから中央会制度の見直し等を内容とする改正案が決定されました。この内容を踏まえてですね、平成28年4月に施行された訳であります。JAグループはですね、農産物の有利販売ですとか、生産資材の有利調達と、農業者の所得向上を図る取り組みを実践するなどの自己改革を実施をしております。さらに、令和元年、昨年5月までの改革集中推進期間終了後もですね、自己改革に不断に取り組むことを宣言をしていると。これを受けて、農林水産省は、昨年9月にJAグループの自己改革は進展と評価をして、自己改革の継続を促しているところであります。改正農協法ではですね、法の施行後5年後、ですから令和3年の3月末にですね、農協のあり方等について検討することを規定しております。信用事業を始めとした農協の経営環境、これは厳しさを増しておりますが、そういう中で、経済事業の収益力向上などによる経営の持続性確保が課題となってくると思います。JAグループや規制改革推進会議等とも議論をしつつですね、検討を進めてまいりたいと思います。
記者
御就任おめでとうございます。2点ありまして、牛肉の輸出に関してなんですけれども、これ、コロナの状況下の、特に欧米での低迷が目立つと思うんですけれども、今後の見通しと方針、コロナが落ち着いた後、これまで展示会などが中心でプロモーションをやられてたと思うんですけれども、アフターコロナの中で、市場調査、マーケティングなど、どのように対応していくのかという牛肉関連が1点と、もう1点、コメの関係で、令和2年産米の供給過剰が予測されておりますが、今後のコメ需給をどう捉えられているのか、2点お願いいたします。
大臣
まず、国産牛肉の輸出の今後、ということでありますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受けまして、本年3月、4月の牛肉輸出は大きく減少しましたが、5月以降ですね、米国向け等を中心に輸出は回復しつつあります。7月単月の輸出量で見ますと、全世界向けでは、対前年同月比37パーセント増、米国向けでは86パーセント増です。香港向けでは217パーセント、カンボジア向けでは161パーセントという水準に回復してきているということであります。農林水産物・食品の輸出促進というものはですね、先ほど申し上げましたが、総理からも御指示もありましたが、農林水産省において、取り組むべき最重要課題であります。中でも、牛肉は更なる輸出拡大の主翼を担う分野であると思います。本年4月1日に設置されました、農林水産物・食品輸出本部におきまして、新たに輸出に取り組む食肉処理施設の整備ですとか、あるいは、内食化の傾向を踏まえた売り込みの強化など、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
それと、令和2年度産のコメですね、今年のですね、需要動向を見ますと、6月末の民間在庫は、これ、4年振りに200万トン超となっております。作柄等によってはですね、需給が緩和する可能性があります。主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる中でですね、今後も、国内の消費拡大ですとか、輸出拡大の取組を進めつつ、自らの経営判断による、需要に応じた生産販売を着実に推進していくことが、コメ政策の基本であると思っております。これを大前提に、どういった対策ができるのかですね、しっかり検討していきたいと思います。
記者
人手不足の対応ですとか、あと、コロナの影響でスマート農業ですとか、機械化の導入など効率化っていうのが更に求められていると思うんですが、そういった点での今後の課題ですとか、取組の方針などを教えてください。
大臣
この農林水産業のですね、生産基盤を強化をするためにはですね、ロボットですとか、AI等のですね、先端技術を活用する、まさに、今おっしゃった、スマート農林水産業推進が重要であると思います。このため、スマート農林水産業に適した農地の基盤整備ですとか、情報通信環境の整備、林業機械の自動化、漁獲情報の収集利用体制の構築などを推進していきたいと思います。また、画像データによる農作物の生育診断ですとか、森林情報のデジタル化による森林管理の効率化ですとか、水温・潮流データに基づく漁場の予測などですね、農林水産分野でのデジタル技術の利活用を進めて、2025年までにはですね、農業の担い手のほぼ全てが、データを活用した農業を実践することを目指してまいりたいと思います。スマート農林水産業の推進によりまして、生産現場の労働力不足に対応しつつですね、生産性を向上させて、農林水産業をですね、成長産業にしてまいりたいというふうに思います。
記者
大臣、御就任おめでとうございます。地球温暖化、気候変動に対しての質問なんですけれども、それらの変動に対する認識と、農業への善悪両面の影響をどのようにお考えであるかということと、あと、農林水産省として、どのようにこの変化に対応するのか、お考えをお願いします。
大臣
やはり、この農業生産活動というのはですね、自然界の物質循環を生かしながら行われる活動だというふうに思ってます。環境の影響を大きく受けるわけですから、今後も環境と調和したですね、持続可能な農業の展開は、大変重要だと思います。一方で、生産現場ではですね、高温になりますと、コメの品質が低下をしたりですね、あるいはリンゴやブドウの日焼け、これも品質低下につながります。暖冬等による野菜価格の乱高下もありますし、海水温の変動によるですね、ブリなどの分布域の北上等も生じているということであります。地球温暖化対策の推進に当たりましては、農業の生産力の向上と、地球環境の持続性の両立をですね、イノベーションによって、実現していくことが重要だと思います。具体的にはですね、高温に強い品種の開発・普及。それから、温暖化に適応する生産安定技術の開発。さらには、海洋環境調査を通じた水産資源への影響の把握などですね、気候変動への対応策を、着実に実施してまいりたいというふうに思います。
記者
2点お願いします。一つ目は機構改革についてなんですけれども、江藤前大臣が、輸出を促進する組織の新設など、機構改革の必要性について、退任直前に言及されていたんですが、新大臣のお考えをお聞かせください。農林水産省全体的に、機構改革の必要性があるかどうかについて、お考えを聞かせていただければと思います。もう1点は、大臣のこれまでの議員生活の中で、農政に関してですね、どういう問題意識がおありで、今回、大臣に就かれて、何を一番任期の中で実現していかれたいか、御自身のお考えをお聞かせください。
大臣
まず、組織の話でありますが、令和3年度組織定員要求につきましては、我が国農業を更に発展させていくためにですね、先ほどから申し上げておりますが、輸出を更に拡大するとともに、国内農業のですね、生産基盤の強化、これをですね、進めていくことが課題であると。これらの課題を解決するための、所要の体制整備を図っていくということであります。具体的には、2030年度までに5兆円というですね、目標を掲げております。その達成に向けまして、本年4月に始動しました、農林水産物・食品輸出本部の下で、輸出解禁の交渉ですとか、輸出促進の業務を推進するための、体制の強化を図っていかなければならないと思います。今後の更なる輸出拡大の主力を担う畜産分野について、これも新たな市場環境に適応した、生産基盤の強化を担当する体制の整備をしていかなければならない。さらには、耕種農業の高収益化を強力に進めるため、米・麦・大豆と園芸作物を一括して担当する体制の整備をしていかなければならないと。今申し上げたような基本方針の下でですね、省組織再編の要否について検討してまいりたいというふうに思います。
それから、私自身ですね、地方議員、富山県会議員で政治活動を始めた訳であります。地元も、米どころの富山ということであります。まさに、この農林水産業、この農政ということはですね、本当に政治の中の最重要課題だという思いで取り組んでまいりましたし、3年間、内閣官房副長官としてですね、官邸においても、この農林水産業に関する施策、様々取り組んでまいりました。そういう中でですね、やはり、県会議員時代も、若手の頃からやっておりました。色んな皆さんとですね、話をしながらですね、進んでまいりましたが、やはり若い人たちがですね、やっぱりこう、夢と希望を持てるような、持続可能性があるですね、農業を作っていかなきゃならないということ、これ非常に重要だというふうに思っております。そのために、例えば先ほど申し上げた、農林水産品のですね、輸出という課題もありますし、やはり、生産基盤の強化をしていかなければならない。一つ一つ課題をですね、丁寧に推進していきたいと、こういう思いであります。
記者
諫早湾干拓事業についてお伺いします。地元の漁業者からはですね、今も潮受堤防の開門を求める声が根強く上がってますけども、大臣の現状認識と、この問題について、どういったスタンスで臨んでいくのかというのを教えてください。
大臣
この諫早湾の干拓開門問題につきましては、複数の、今、訴訟が提起されておりまして、開門ということと、開門禁止といった裁判所の相反する判断が存在する状況となっております。こうした中、国はですね、開門を命ずる平成22年の福岡高裁確定判決に基づく、強制執行を許さないとの判決を求める請求異議訴訟を提起しております。昨年9月に、最高裁で破棄・差戻判決が出されまして、本年2月からですね、福岡高裁において、差戻審の審理が進められているところであります。国としては引き続きですね、平成29年4月の農林水産大臣談話で示しました、開門によらない基金による和解を目指すことが、本件の問題解決の最良の方策との方針の下ですね、一連の訴訟について、関係省庁で連携しつつ、適切に対応してまいりたいと思います。
記者
今おっしゃったですね、平成29年の大臣談話、開門によらない、その基金による和解での解決を目指すと。これを発表されてから、既に3年以上経ってますけども、なかなか事態が膠着していて、前進してないというふうな状況なんですけども、具体的にどういうふうに解決を目指していくお考えですか。
大臣
これは今申し上げたように、本年2月からですね、福岡高裁におきまして、差戻審の審理が進められているところでありますので、その状況を見ながらですね、この一連の訴訟、様々な訴訟が混在しておりますので、訴訟について、関係省庁と連携しつつですね、対応していくということになろうかと思います。
記者
御就任おめでとうございます。食料自給率についておたずねできればと思います。直近の令和元年度を見ますと、よく引き合いに出されるカロリーベースで38パーセントということだったと思います。この10年ぐらい見てますと、カロリーベース、一貫して40パーセント切っているという状況にありますが、食料自給率の現状について、どのような認識を持ってらっしゃるのかというのを、まずおたずねしたいのと、あと、冒頭の御発言の中でもですね、食料自給率の向上ということを言及されてますが、そのためにはどういう取組が必要とお考えになるのか、その点も併せてお答えいただければと存じます。
大臣
食料の安定供給というのはですね、これは国家の最も基本的な責務の一つであるというふうに思います。今、お話しあったとおり、令和12年度に、食料自給率をカロリーベースで45パーセントと、生産額ベースで75パーセントに引き上げるという目標を設定をしているところでありますが、現在、令和元年度はですね、それぞれ38パーセント、66パーセントという状況であります。この目標達成に向けてですね、進んでいかなければならない訳でありますが、新たな基本計画に基づいてですね、輸入品からの代替が見込まれます、小麦、大豆等の国産農産物の増産ですとか、あるいは経営規模の大小や中山間地域といった条件に関わらず、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、あるいは荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保、食育や地産地消等の施策について、消費者、食品関連事業者、生産者団体等が官民共同で行う新たな国民運動等にですね、取り組むこととしております。加えまして、新型コロナウイルスへの対応としてですね、国産農産物の消費拡大運動などによる需要の喚起ですとか、輸入から国産原料への切替対策、あるいは自粛の長期化による環境変化等に対応して、経営の継続を図る生産者の取組への支援などを推進するということによりまして、食料自給率の向上に取り組んでまいりたいというふうに思います。
記者
大臣御就任おめでとうございます。漁獲規制について伺います。水産庁は先日、資源管理の強化に向けて、新たに15種類を候補に漁獲規制を検討するロードマップ案を示されました。中には、大臣御出身の富山の特産品であるブリやベニズワイガニもあり、漁業者からは定置網では魚の選別ができない、経営と生活が成り立つか不安、という声が上がっています。今後はヒアリング等も予定されているということですが、こういった不安を抱える漁業者とどう向き合い、議論を前に進めていくのか、お考えをお願いいたします。
大臣
本年12月に施行される新漁業法におきましては、資源評価に基づきまして、持続的に生産可能な最大の漁獲量、いわゆるMSYの達成を目標として、数量管理を基本とする新たな資源管理システムを導入することといたしました。こうした中、資源管理を推進する上での当面の目標とですね、具体的な工程を示したロードマップを公表しまして、現在パブリックコメントを行っています。9月11日から25日まで行っているということだと思います。パブリックコメントを経た後、速やかに決定をして、これに従って、漁業者を始めとした関係者の協力と、理解を得ながらですね、一つ一つロードマップに盛り込まれた工程を実施をしてまいりたいと思います。このロードマップによるですね、資源管理は、今後の漁業の発展につながるものと考えておりまして、一方で漁業者のですね、今、お話のあったお気持ちもある訳ですから、漁業者の皆様と十分な議論を行いながらですね、丁寧な議論を行いながら、進めてまいりたいというふうに思います。
記者
本日は御就任おめでとうございます。生乳の流通の関係でお伺いしたくてですね、生乳の流通の自由化を促進する改正畜安法、こちら、施行されてから本年で3年目を迎えますが、今後の制度の運用に向けてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
大臣
生乳流通の今後の制度の運用方針ということでありますが、一昨年4月に施行されました、新たな加工原料乳補給金制度によりまして、補給金を受けられる事業者が拡大をしました。10事業者から92事業者に拡大をするとともにですね、酪農家が自ら生産した生乳を、ブランド化をして加工販売をすることで販路を広げるなど、前向きな取組が進んでいるものと認識をしております。他方ですね、一部の酪農家がルールに反して、年度途中でですね、一方的に別の事業者に出荷するといった、いわゆる「いいとこ取り」が発生してきたということも承知をいたしております。このため、今年7月ですね、ルール違反の「いいとこ取り」について、具体的事例に則して解説した事例集を公表しまして、改めて、周知を図ったところであります。引き続き、需要に応じた安定的な生乳取引が行われる制度の適正な運用に努めてですね、酪農家の経営の安定を図ってまいりたいというふうに思います。
記者
先程ちょっとあった質問と被ってしまう部分があるんですけれども、水産改革についての漁業現場との合意形成について、もう少し詳しくお聞きしたいなというのが質問です。というのも、先ほどあったように、より漁獲規制を強めるというときに、例えば、科学的に見たら、もうちょっと漁獲を抑えた方が魚が獲れますよって言っても、当面、漁業者の方が減収してしまったり、そもそも科学に信頼感がなかったり、いろいろな問題があると思うんですが、その辺りどうするかというのが一つと、あとは、養殖でも大規模化を水産改革でやると思うんですけれど、大規模化をして、より安くなった魚と競合しなければいけないという、既存の養殖業者さんからは、不安の声もあると思うんですけれども、そういう具体的な不安について、どういう合意形成を図っていくか、細かい部分をお聞きできればと思ったんですが、可能であればよろしくお願いします。
大臣
資源管理の進め方のお話だと思いますが、今、お話あったとおりですね、漁業者の皆様には、お話あったような不安がある中で、しかし、一方で将来の漁獲量を増やすということにもつながるこの資源管理でありますので、そこについてはですね、思いを一致するんじゃないかと思いますが、当面の話と、将来の話がある訳でありますので、そこは、もう、漁業者の皆様と十分な、丁寧な話をするということに尽きるというふうに思います。
養殖の話もございましたが、農林水産省では、需要に応じた生産を行うマーケット・イン型のですね、養殖業への転換を目指しております。本年7月に、養殖業成長産業化総合戦略を策定したところであります。今後、総合戦略に基づいて、生産者による協業化ですとか、養殖業の大規模化等を進めることになりますが、その際には、漁場を適切かつ有効に活用している既存の漁業者の漁場の利用は確保しつつ、利用度の低下している漁場の活用推進ですとか、あるいは、従来は養殖を行うことが困難であった、沖合海域での大規模沖合養殖システムの導入等を必要と考えております。今、気候変動の話も、先程ありましたが、天然魚の漁獲が安定しない中でですね、計画的な生産が可能な養殖業の重要性は増大していると思います。しかし、そこでもですね、関係する漁業者の理解と協力を得て、養殖業の振興を図ってまいるということが大切だというふうに思います。
記者
大臣御就任おめでとうございます。先ほどの質問の関連なんですけれども、産業政策の一環として、特に力を入れて取り組む課題として、農地バンクによる農地集約のことを挙げられていらっしゃったと思います。ただ、昨年時点で、集積率6割に満たず、その目標としている8割に向けての進捗率では遅れが見られていますけれども、このスマート農業の進展に資するためにも、具体的にスピードアップを図るための取組でお考えになっていることがあれば教えていただけないでしょうか。お願いいたします。
大臣
やはり、今後、高齢化によってですね、リタイヤする農業者の増加が見込まれます。また、そういう中でですね、農地中間管理機構を活用した担い手への農地の流動化を推進しているところであります。2019年度末時点での担い手への農地集積率というのは、57.1パーセントであります。2023年度までにはですね、これを8割にするという目標の達成に向けて、更なる取組の加速化が必要だというふうに思います。このため、本年4月に完全実施されました、改正農地中間管理事業法に基づきまして、地域でのですね、徹底的な話し合いを通じて、将来的に地域の農業を担う農業者と、集落での農地利用の青写真を定めた、人・農地プランの見直しということを推進をしているところです。今後、この人・農地プランに位置付けられた担い手に対し、農地中間管理機構を活用して、農地の集積・集約化ということを進めてまいりたいと思います。
記者
大臣御就任おめでとうございます。あと半年で、東日本大震災から10年というところで、防災・減災対策についてお伺いしたいと思います。地震・津波のみならず、台風や大型低気圧、それに伴う高波・高潮、あるいは洪水といったですね、ありとあらゆる災害が、ここ10年増えてきているというところで、農林水産業として、どのような防災・減災対策を進めていくのか、あるいはですね、もう一つ、今年度で国土強靱化の3ヵ年計画は最終年度を迎えるというところで、次の強靱化に向けたですね、ところというのをお考えがあればお聞かせいただきたいんですが。
大臣
今、お話があったとおり、近年ですね、豪雨や地震による災害が頻発をしております。農地や農業水利施設が被災をしておりますので、これは農業生産にも支障が生じるということであります。農業生産の維持を図って災害に強い農村づくりを推進するために、農業用ダムのですね、洪水調節機能強化対策ですとか、ため池整備、排水設備など、農村地域の防災・減災対策を進めてまいりたいと思います。この6月にですね、ため池工事特措法も成立しましたので、これに基づきまして、この防災重点農業用ため池につきましてもですね、集中的かつ計画的にですね、防災工事等を推進してまいりたいと思います。それから、3か年のですね、期間が終了するということでありますが、やはり、これはしっかりとですね、防災・減災対策を継続できるようなですね、取組も必要になってくるのではないかと思います。
記者
御就任おめでとうございます。林野庁では、これから、政策方針の基盤となる森林・林業基本計画、この改定作業が本格化しますが、どのような点が改定のポイントになると大臣お考えでしょうか。あと、現時点で、日本の林業とか国産材について、何か課題と思っておられることとか期待しておられることがありましたら、是非お聞かせください。
大臣
森林・林業基本計画につきましては、令和3年6月頃、この閣議決定を目指して、本年10月頃から、林政審の議論を開始をする予定であります。次期計画策定に向けた主な論点はですね、再造林の推進など、森林資源の適正な管理ですとか、あるいは持続的な林業・木材産業の実現ですとか、また、都市等における木材利用の促進などですね、木材需要の拡大等、こういうことを想定をしているところであります。
記者
大臣御就任おめでとうございます。昨年来、CSFが発生をし、先日はASFの予防に向けて農水省の方で初めて、防疫演習を行ってるかと思いますが、家畜衛生に関する農林水産省の対応の強化等に向けて取り組まれるお考えはありますでしょうか。また最近、ここ1か月ほどですが、家畜の盗難が増えてるかと思いますが、そういったことに対しての農家の損失という意味で、大変大きなものがあると思いますが、そういったことに関してどのようにお考えでしょうか。
大臣
平成30年9月にですね、岐阜県の養豚農場におきまして、国内26年ぶりの豚熱の発生を確認をしたということであります。これまでの間に、飼育豚ではですね、8県において58事例の発生を確認をしたと、また、野生イノシシでは、18都道府県において豚熱の感染を確認してるということです。この令和元年10月には、飼育豚への予防的ワクチンの接種を開始し、さらに、飼養衛生管理の強化ですとか、野生イノシシ対策を実施をしていると。これらの対策によって、本年3月の発生を最後にですね、飼育豚での新たな発生はないということです。一方で、アフリカ豚熱、これ、有効なワクチンがないということでありますが、アジア13カ国・地域まで感染が拡大をしておりますので、検疫探知犬の増頭ですとか、家畜防疫官の増員等によりまして、水際検疫体制を強化をしてまいりたいと思います。
また、家畜盗難についてですね、これ、北関東を中心に家畜の盗難が相次いでいる事案につきましては、これ、大変重大な案件だと受け止めております。家畜の盗難はですね、もうこれは家畜というのは農家の大切な財産でありますので、この新型コロナウイルスの影響を受けている畜産経営にとって大きな損失になるだけではなくて、CSF、ASFの侵入防止のためのですね、飼養衛生管理基準の徹底を図るという現状の中で、家畜疾病の侵入につながる、畜産業界全体にも影響を及ぼすことが懸念されるなど、これは憂慮される事件だと考えております。農林水産省としても、警察庁と連携をして通知を発出しまして、都道府県等を通じて、防犯上のポイントなどの注意喚起を行っているところでありますが、これらも踏まえて、生産者の方々には、盗難防止のための対策を速やかに講じていくことも肝要であると考えております。
記者
この度は大臣御就任おめでとうございます。酪農、畜産について2点お聞きしたいんですけども、現在、日本酪農は都府県の生産基盤の弱体化や、自然災害の発生など、多くの問題が起きていると思うんですが、その上で、今年3月末に新たな酪肉近が策定されたと思いますが、大臣として、今後の日本酪農についてどのような方向性で取り組んでいくのか、お考えをお聞かせくださいというのが1点と、先日の15日の、江藤前農相定例会見の中で、畜産部の局レベルの再編についての発言があったと思うんですが、その部分についてのお考えをお聞かせください。以上です。
大臣
国内外のですね、今後の更なる需要が見込まれる牛肉、牛乳・乳製品について、国内需要の増加への対応と、輸出の一層の拡大を目指すために、昨年12月に決定をしました、農業生産基盤強化プログラム等におきまして、肉用牛・酪農の生産基盤強化を位置付けて、高品質な牛肉、牛乳・乳製品の生産を拡大をして、安定的に供給できる体制の構築に取り組んでいるところであります。牛肉については、日米貿易協定の発効によりまして、米国向けの牛肉輸出に関する低関税枠がですね、200トンから6万5005トンに拡大をしたほか、今後、牛肉の輸出をめぐる環境は追い風が吹いております。また、新型コロナウイルスの影響下にあっても、アジアを中心に、牛肉の輸出は前年を上回る状況で伸びておりますので、肉用牛の増頭・増産が重要な課題になってると思います。酪農については、新型コロナウイルスの影響下にあってもですね、飲用牛乳の需要は微増傾向、それから、チーズ等の乳製品の需要は増加傾向で推移をしておりますが、一方で、都道府県の生乳生産の減少を、北海道のですね、生産増によりまして、補うことが限界に近づきつつある訳でありますので、特に都府県酪農のですね、生産基盤の強化が重要な課題になってくると思います。このため、農林水産省としては、昨年来、増頭奨励金の交付による和牛、乳用牛の増頭・増産、また、中小規模農家の施設整備や自給飼料生産を支援する等、増頭・増産を支える環境の整備、国産食肉の生産・流通体制を強化する等ですね、生産現場と結び付いた流通改革の推進、また、チーズ向け原料乳の高品質化等を推進をしております。引き続き、畜産、酪農の生産基盤強化に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思います。それで、すいません、もう1点ちょっと聞こえなかったんですが。
記者
先日の15日の、江藤前農相の発言の中で、畜産部についての局レベルの再編を行うという発言がありました。その点について、野上大臣はどのようにお考えなんでしょうか。
大臣
組織改編の方針につきましてはですね、先程申し上げたとおりの方針に従って、進んでまいりたいと思います。
記者
大臣、この度は御就任おめでとうございます。少し方向性が変わる質問を2点させていただきます。1点目は、今回の農相への起用について、菅総理からは、いつ、その打診がありましたか。その際、また、どういった言葉がありましたか、というのが1点目。2点目はですね。これまでも県議会議員の時から農政には関わってきたということですけども、具体的に大臣のこれまでの農業や、農政のエピソードであったり印象深かったことがあれば、教えてください。
大臣
菅総理からの打診についてはですね、前日の夜にあったということですが、日本にとって極めて重要な分野であるので、頑張ってもらいたいと、こういう趣旨のお話だったと思います。県議会議員の時にはですね、私自身、31歳、32歳の頃からということになるんですが、やっぱり、その時の同世代のですね、若手の農業者の方とですね、非常によく話す機会がありました。あれから、もう20年以上経っているわけでありますが、あのころからですね、今、課題となっているような問題というのはあったと思うんですね。やはり、自分たちのような世代がですね、持続可能な展望を持った農業ができるようになりたい、ということはですね、もう、そのころから、やはり、熱い思いとして、聞いていたと、いうこともありますので、そういうことに対してですね、しっかり答えることができるような、農政を展開してかなきゃならないと、こういうふうに思っております。
記者
大臣おめでとうございます。自然災害が頻発化する中で、農業者自身の備えについてですね、自助・共助・公助というお話もありますけれども、大臣のお考えをお聞かせ下さい。
大臣
自然災害は、今の状況はですね、非常に、これまでにない激甚化、あるいは頻発化が進んでいると思います。こういう状況の中でですね、先ほど申し上げたようなですね、災害が多い中での農村地域における農業の防災・減災対策を進めております。農業用ダムの洪水調整機能の強化ですとか、ため池整備ですとか、排水施設整備等々ですね、農業地域の防災・減災対策を進めてまいりたいというふうに思います。
報道官
他にございますでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。どうもありがとうございました。
以上