梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2020年9月8日（火曜日）
10時30分～10時41分
於：記者会見室

冒頭発言

特になし

質疑応答

放射性廃棄物最終処分場

Ｑ：原発の使用済核燃料から高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場選定で、北海道寿都町が応募を検討している件ですが、先週、大臣は鈴木北海道知事と会談をされました。鈴木知事は、道内への核のごみの持ち込みに反対の姿勢をお伝えになっており、文献調査の次の段階に移る際に知事が反対することが想定されます。

この後のプロセスについてのお尋ねなんですが、知事が反対をした場合、選定のプロセスを白紙撤回、中止させることができるものなのか、もしくは選定プロセスは一旦足止め、凍結、要するに一定期間止まるだけのものなのか、このあたりを教えていただけますでしょうか。

Ａ：文献調査までのことはやった上でということでいいんですね。

Ｑ：そうです。

Ａ：これまでも説明してきたとおり、文献調査を実施した後に、仮に次の概要調査に進もうとするときには、法令に基づく手続に従って、知事と市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重することとしており、具体的にはその意見に反して先に進むことはないというのは、これまでも申し上げてきたとおりであります。

まだその文献調査も始まっておりませんけれども、どのような意見を頂くか分からない中で、仮定の話にお答えすることは困難だと思います。仮に知事または市町村長から概要調査地区の選定に反対の意見があった場合には、最終処分法上の処分地選定プロセスからは外れることとなります。

Ｑ：それは反対表明があった時点で、今回のケースで言うならば寿都町ですけれども、これがその候補から落ちるという理解でよろしいですか。

Ａ：仮定の話に申し上げられないと言いましたけれども、一般論で申し上げれば、知事と市町村長はその時々の民意を踏まえて判断をされていると私どもは思っております。国としては、その判断を最大限尊重することとなりますが、その判断が恒久的なものかどうかというのは、国の立場から申し上げることではないと承知をしているということであります。

Ｑ：関連してお尋ねします。先ほど大臣は仮定の話には答えられないということでしたけれども、北海道内たくさんの不安の声が弊社にも寄せられております。その不安の声の多くは、概要調査に知事が反対したときに、先に進まないというけれども、その効果がいつまで続くのかと。白紙撤回するのか、断念するのかと、そういうことが分からないので、応募の是非を考えあぐねている部分が多いのかと、弊社へのメールや手紙、電話などからも拝察されます。

その点で、先ほど朝日新聞さんの質問に対して、選定プロセスから外れるとおっしゃいました。これはもう断念するということで、その定義での先に進むことは、一回はゼロになるということでよろしいでしょうか。

Ａ：まだ文献調査も始まっておりませんので、どのような意見をいただくか分からない中で仮定の話にお答えすることは困難であります。仮に知事または市町村長から概要調査地区の選定に反対の意見があった場合には、先ほど申しましたように最終処分法上の処分地選定プロセスからは外れることとなります。その上で、一般論で申し上げれば、知事と市町村長はその時々の民意を踏まえて判断されることとなるために、国としてはその判断を最大限尊重するということであります。

あくまでも一般論ですけれども、今、反対すれば、ここから先には進まない、２年後の文献調査が終わった後には進みません。ただ、一般論として、知事と市町村長のその時々の民意を踏まえた判断というものは国としても尊重していくということであります。

Ｑ：すみません、そうしますと一回外れて、その時々の民意ということは、外れた後も、でもやっぱり地元は交付金も欲しいし、応募したいとなったら、それはそれで。

Ａ：それは知事も入りますからね。市町村長プラス知事の意見ですよ。時間がたったからといって市町村長だけじゃないということですよ。これはその自治体と、都道府県の長の意思がはっきりしていれば、そこから先には進まないということであります。

Ｑ：そうしましたら、知事が一度反対して、意見書照会のときに反対、拒絶されて、ただその後、地元がやっぱりやりたいと、再度応募したいと言って、知事も選挙で交代などして、賛成の知事で、民意も反映した上で賛成だとなったら、その同じ地区でも進むということでしょうか。

Ａ：一般論として申し上げましたけれども、仮定の話には答えられないということと、その時々の民意と、民意には従うということなんです、我々。ですから、今概要調査のときに、もしそれに反対だということであれば進まないと。その先の民意の在り方というのは、分からない部分があるので、今はお答えできないということであります。

Ｑ：先ほど言っていた外れるというのは。

Ａ：まず概要調査の対象から外れるということであります。連続して文献調査をします。その次に進もうとするときに、意見の照会をします。市町村長と知事の反対があれば、それは意見を尊重するということになっていますけれども、反対があれば、そこは進まない、外れるということであります。

Ｑ：概要調査地区の選定からは外れるけれども、文献調査をしたという状態は残るということでよろしいですか。

Ａ：それは、先のことはまだちょっと何とも言えないんです、ここは。仮定の話と、その先の話。まずは文献調査をするかしないかということになる、それに応募するかしないかということになる。それも丁寧に説明をするというお話もされていましたし、説明が始まったという話も聞いております。まずは文献調査をするかしないか。その次の段階でもし反対があれば進まないということまでがはっきりしているということです。

Ｑ：今の確認なんですが、外れる場合は市町村長と知事、両方反対ということでいいんですか、片方ではなくて。

Ａ：意見がまとまらなければ、そういうことになると思います。市町村長が賛成でも、知事が反対であれば、そういうことになると思います。

そこははっきり申し上げているんですけれども、意見を尊重するというのはどういうことだということ、私もこの記者会見でも言ってまいりました。そして、先般寿都町の町長からもそういった趣旨の手紙、返答が欲しいということで、進まないという断言をした文書、書簡を送らせていただいたということであります。

Ｑ：その外れるというのは、先に進まないというのは何度もおっしゃっていただいて、よくよく理解しております。ただ、先ほどノグチさんもおっしゃっていたように、先に進まないというのは一時凍結なのか、それとももう金輪際外れるのか、そこが一番道民が知りたくて、一番不安なところなんです。仮定の話とおっしゃいましたけれども、先が見えないから、こういう場合はこうなる、こういう場合はこうなるというのが分からないから皆さん道民は不安なんです。その不安に応えるためにも。

Ａ：一回文献調査が終わったからということで、自動的にそこに進むということはありません。一回一回それはまた確認をするということになります。その時々の民意ということでもありますけれども、そこまでは私どもは仮定の話で立ち入れないということと、国としては判断できないということになりますので、地域の民意についてですよ。そこは国としてはコメントを差し控えさせていただくということであります。

台風１０号

Ｑ：台風１０号についてのお伺いです。台風１０号の影響で九州の広い範囲で停電が発生し、今も一部の地域で続いている状態があります。今後の復旧の見通しと、経済産業省としての対応についてお伺いできればと。

Ａ：まずこの度の台風１０号に対し、お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。

先週台風１０号が九州を通過するという予想がされるということで、準備をしているというお話もさせていただきましたが、１０号に伴う激しい風雨により、九州地方を中心に、中国・四国地方も含め、最大約５３万戸の停電が発生をいたしました。

住民の皆様に大変な御負担をおかけしましたが、電力会社及びその関連会社の懸命な復旧作業により、本日朝の６時時点で９万４，０００戸まで低減をしてきているということであります。引き続き復旧作業を継続し、明日９日の朝までに５万戸程度への低減を目指すものと承知をしております。

残る５万戸につきましても、島嶼部の一部や土砂崩れで立入りが困難な箇所を除き、９日中の復旧を目指すものと承知をしております。大体箇所も指定をした上で、どのぐらいの時間で復旧するかということも、あと１日時間をいただければ、はっきりしてくるものだと思っております。

そういった形での対応をこれまでもしてきておりますし、電力事業者間の連携計画というものも、初めて法律が通ってから出ているところでありますので、そういったものに従って、停電はやはり倒木や電柱の倒壊等で仕方ありませんけれども、復旧に確かな情報を流す、またできるだけ速やかに復旧をするという点で、今そういう努力をしているところであります。

以上