梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2020年9月11日（金曜日）
11時01分～11時14分
於：記者会見室

冒頭発言

特になし

質疑応答

デジタル庁、データ庁、防災省

Ｑ：自民党総裁選における各候補の政策に関連してお聞きします。
３人の候補からは、それぞれデジタル庁、データ庁、防災省といった構想を掲げていますが、いずれも経産省と関係する政策であると思います。まだ仮定での話ではありますが、現時点での大臣としての受け止めをお聞かせください。

Ａ：御指摘の構想はいずれも自民党の総裁選の候補としてのお考えを述べたものと承知をしておりまして、経済産業大臣として、これに対してのコメントは控えたいと思います。

その上で、デジタル化の推進については、政府としても新型コロナ禍の中で最重要課題の一つと認識をしております。７月に閣議決定しました骨太方針では、ＩＴ基本法等を見直し、社会全体のデジタル化について抜本的な強化を図ることとしております。特に行政のデジタル化については、内閣官房に民間、専門家と、関係府省庁を含む新たな司令塔機能を構築するという方針が決定をされています。

災害対応についても、近年大規模な災害が起こる中で大変重要な業務でありますが、これまで経済産業省として停電復旧、物資支援などのライフラインの関係の支援を全力で行ってきたところでありまして、これらの認識の下に関係省庁とも連携しながら、経済産業省の職務に推進をしてまいりたいと思っております。

これはまだそれぞれの候補の話ですから、より具体的になったときには、これらを踏まえて対応していくということになろうかと思います。

Ｑ：それに対応してということになるのですが、デジタル化の推進が今最重要課題とおっしゃっていただきましたが、新型コロナを機に行政のデジタル化であったり、データの活用、あるいは先ほどおっしゃっていただいたように防災・減災といったところへの対応というのは非常に重要かと思うのですが、この国では新型コロナを機に、改めて他国と比べて遅れが出ているといったような指摘もあります。
これまでの政策の中で、なぜこういうふうに日本が他国と比べて遅れたのか、そこを解消するためにどういった点が改めて重要なのかも聞かせてください。

Ａ：これは現実に遅れていたということでして、例えば様々な施策を実施するに当たっても、ウェブでの申請、そういったものは平等でやっていかなければなかなか難しかった。

経産省で言えば、持続化給付金もウェブ申請だけにしましたけれども、その申請のサポートというものも大変大きな枠組みで事業として組まなければならなかったということでありまして、導入時期はそういうコストが掛かるわけでありますけれども、導入がしっかりすれば、そういうコストは掛からずに、また迅速にできるということにもつながっていくと思っております。

これまでのものにこだわるあまり、なかなかそこに思い切りがつかなかったというのも事実だと思いますし、いろいろな議論があったことも、弱者切り捨てにつながるとかそういう議論も含めて、デジタルデバイドの部分でそういうこともあったかと思いますけれども、このコロナを契機に、国民の認識もデジタル化を迅速にやっていかなければならないという思いが強く出てきていると思いますので、このコロナ禍で浮き彫りになった課題については全力で取り組んでいくということになっていくと思います。 

ＧｏＴｏイベント、ＧｏＴｏ商店街

Ｑ：ＧｏＴｏイベントと商店街についての確認なんですけれども、おとといのテレビ番組で、事務局と９月中に契約して、１０月中旬以降に事業を始めたいというお考えを述べになったと思うのですが、当初ですと８月中下旬ぐらいにできればというような話だったと思うんですけれども、この２か月程度遅れる理由と、１０月中旬以降にという判断の理由についてお聞きできたらと思います。
もう一つ、経済効果について、当初からのずれ込みによる影響というのはどのくらいに考えているのでしょうか。

Ａ：ＧｏＴｏイベントの進捗具合につきましては、今お話があったとおり、９月中に契約締結を目指すということであります。そして、１０月中旬以降を目途に事業を始めたいということでありますが、事業の遅れを今御指摘だったわけですけれども、ここに来て感染者が拡大をした時期がありました。

ＧｏＴｏイベント、ＧｏＴｏ商店街というのには確実に人が集まる事業になると思っております。それに対してどういった防止策をしていくのかということで、入札者、応募者のそういう提案をしっかりと確認をしなければならないということで、第三者委員会、これは事務局を選定する第三者委員会ですけれども、その中でより詳しく提案を聞いていこうと。書面に書かれているだけではなくて、その感染拡大防止策を確認していこうということで、こういった遅れが出ているということであります。遅れといった方がいいのかどうか分かりませんけれども。そして、感染者が少なくなってきた時点で、そういったものが同時に始められればよろしいのかなと思っておりますし、準備だけはしっかりした上で、感染者が増えるような事業をしてしまったのでは元も子もないということになりますので、感染防止策というものを徹底した上で事業を始めたいと思っておりますし、安全策というものも皆さんに周知をした上でやってまいりたいと思っています。

Ｑ：今日は分科会でイベントの緩和という話も出てくるかもしれないと思うんですけれども、そことの関係、それが緩やかになったということを受けてみたいな感じに。

Ａ：それは二本並行に走っているわけでして、例えば緩和というような話が出た場合でも、それは緩和は緩和で、現状行われているイベントであるとかスポーツの競技であるとか、そういったものには緩和の適用をしていくということに、例えばなるかもしれません。事業の適用というのは、今申しましたように１０月中旬以降になると思いますので、それは緩和とぴったり合うかというと、そうではないと思いますけれども、分科会のお話も、決定事項というものも念頭に入れながら、できるだけ早く決めてまいりたいと思っています。

ＡＬＰＳ処理水

Ｑ：おととい福島第一原発の処理水のいわゆる意見聴取６回目が行われました。この中で参加者からやっぱり風評被害を懸念する声が結構相次ぎました。その場でも一応、次、少なくとももう一回やるような発言が副大臣等からありましたけれども、大臣の認識としても同じように、もう一回意見聴取をやるということでよろしいのかということと、もし意見聴取をやる場合は、風評被害が多かったということを考えると、漁業とか水産業者、あるいは農業関係者というのが一番当事者になる可能性が高いと思うんですが、そういった方を対象にされることになるのかどうかということをお聞きしたいのですが。

Ａ：今後の開催につきましては、これまでいただいた御意見などを踏まえつつ、現在検討中であります。対象とする団体や日程の調整が整えば、改めて皆様にもお伝えしたいと思っております。

具体的な団体のお話がありましたけれども、先般会議終了後、松本副大臣が答えたとおり、相手もあることですので、今後検討していきたいということですので、決まり次第また報告をさせていただきたいと思っています。

ただ、風評被害というのは、誰もが心配していることでありまして、私は隣県の茨城県ですけれども、やはりこの１０年来風評被害がある、そういったものをどう解消していくかというのは、具体的なやり取りもしなければならないと思いますし、単に風評被害対策をやりますといっても、やっぱりそれぞれの分野において個別具体的な話になっていくと思いますので、それらも含めて皆さんに説明をしながら、そして継続的に機動的にそういう対応もしていくということも申し上げながら、御理解をいただくということで、今御意見を伺う場を進めているということであります。

放射性廃棄物最終処分場

Ｑ：いわゆる核のごみの処分場をめぐりまして、北海道の神恵内村で地元の商工会が村に対して文献調査への応募を検討するように求める動きがあります。
大臣、かねてから複数の自治体で文献調査を行うことが望ましいというお考えを示していらっしゃいますが、こうした動きが出てきていることについての分析をお願いします。

Ａ：最終処分場につきましては、全国で対話活動を進める中で、前にも申し上げましたとおり、複数の自治体だけでなく、神恵内村の商工会をはじめとした複数の経済団体などから幅広く関心を示していただいていることは承知をしております。大変ありがたいことだと思っております。
現時点では村内での議論をしている段階と認識をしております。地域での議論を深めていただけるよう、国としても地域の声を踏まえて、最終処分事業の意義や文献調査の位置付け等について、積極的に説明や情報提供を行ってまいりたいと考えております。

Ｑ：関連して、神恵内村は科学的特性マップ上では不適地というふうにされているかと思うのですが、不適地であっても文献調査に進むということはあり得るのか。

Ａ：何であっても。

Ｑ：不適地であっても文献調査に進むということはあり得るのか。

Ａ：科学的特性マップ上、神恵内村にも好ましい特性が見込まれる地域が一部存在をしていると思っております。あのマップを公表いたしまして、全国１，７１８市町村中の９００自治体、国土の面積で言うと約３０％が適地であるという評価があると思いますし、自治体全部が適地か不適地かというようなことではなくて、適地があれば、そこも一つ手を挙げる可能性はあるということだと思います。

Ｑ：関連してなんですけれども、先に文献調査に意欲を示している寿都町では、町内で意見が分かれているとは思うんですけれども、今後神恵内村にはどういった対応を望まれますでしょうか。

Ａ：同じような対応になると思いますけれども、まずそれぞれが周知活動、例えば村内、町内、自治体内の皆さんに説明をする活動を寿都でもしていると思いますけれども、そういう形になると思います。そして、それに対して御要望があれば、国はしっかりと説明をしていくということになると思います。

Ｑ：関連なんですけれども、以前から大臣は複数自治体が関心を示していると何度も強調されておりましたけれども、神恵内村もその一つということでよろしいでしょうかということと、あと寿都町では今反対意見もあって、町内で混乱が生じていますけれども、神恵内ではどのような議論や検討を望みますでしょうか。その２点をお願いします。

Ａ：神恵内村の商工会を初めとした複数の経済団体などから、幅広く関心をいただいているということは先ほども申し上げたとおりで、そこが関心を抱いているということで承知しております。

議論につきましては、寿都町のときにも申し上げているとおりでして、まずは自治体内、または近隣への説明が必要であれば、自分たちでやるという部分もありますし、国に出てきてほしい、ＮＵＭＯに出てきてほしい、そして議論に参加してほしいという部分もありますので、向こうの御要望に従って私どもは対応してまいりたいと思っております。

以上