令和2年9月8日
／- 現在、メコン諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ及びベトナム）では、急激な経済成長に伴い、電力需要が毎年6～7％ずつ増大していくことが予測されており、安全で、安価で、信頼できる電力により、増大する電力需要に応えていくことが喫緊の課題となっています。このような考えの下、昨年8月、日本、米国及びメコン諸国政府は、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」に従い、メコン諸国の人々の需要に見合う、より持続可能な電力セクターと質の高いエネルギー・インフラ開発を維持・推進するため、JUMPPを発表しました。
- 今般の日米共同閣僚声明では、メコン域内の電力インフラの連結性を一層加速させるための機会を特定することに加え、メコン諸国の電力セクターに対する民間投資を促進し、国境を越えた電力取引を増大させるため、JUMPPパートナー間での能力構築及び技術支援を拡大することなどを決定しました。
- JUMPPに基づく協力は、持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）のゴール7「安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」、エーヤワディー・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略（ACMECS）、ASEAN連結性マスタープラン（MPAC）2025及び「東京戦略2018」等に記載された開発目標の達成を後押しするものです。
- 我が国としては、メコン諸国の電力需要を満たす持続可能な電力セクターを実現するため、引き続き、JUMPPの下で質の高いエネルギー・インフラ開発、能力構築及び技術支援を行っていきます。