令和2年9月7日
9月4日（現地時間同日）、マダガスカル共和国の首都アンタナナリボにおいて、我が方、樋口義広駐コモロ連合日本国特命全権大使（マダガスカルにて兼轄）と先方カービ・エル・ヤクルツ・モハメド駐マダガスカル・コモロ連合大使（H.E. Mr. Caabi El Yachroutu MOHAMED, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Union of Comoros to the Republic of Madagascar）との間で、供与額1億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力（「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換が行われました。
- コモロでは、医療機材の不足等により、主要な保健指標が低位に留まっていることもあり、新型コロナウイルス感染者数の増加が続いています。さらに感染が拡大する可能性があり保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、コモロに対し、小型救急車、オートクレーブ等の保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。
- 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、まさに人間の安全保障に直結した世界全体にとっての深刻な危機として国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。
- 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。更に、この支援が、一人ひとりの健康を含む人間の安全保障を推進するとともに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現を含むSDGs達成のための基盤づくりに役立つことを期待しています。
- 我が国は2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、UHC拡大とアフリカ健康構想の推進を表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。
［参考］
コモロ連合の面積は約2,236平方キロメートル（東京都とほぼ同じ）、人口85.1万人（2019年、世界銀行）、人口一人当たり国民総所得（GNI）は1,420米ドル（2019年、世界銀行）。