| 日時 | 令和2年9月1日（火曜日）9時40分～9時56分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
それでは冒頭発言をさせていただきます。
1点目でありますが、本日9月1日は「防災の日」でございます。首都直下地震等を想定して官邸で行われた訓練に、私自身、徒歩で参加をいたしまして、緊急災害対策本部及び臨時閣議に出席をいたしました。今年は、既に令和2年7月豪雨によりまして、大変甚大な被害が発生しております。今後、本格的な台風シーズン、9号も今、沖縄に最接近中でありますので、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底を図りつつ、様々な自然災害に備えていくことが重要だと考えております。
本日、この後、農林水産省緊急自然災害対策本部の設置訓練を行います。また、各農政局等におきましても、徒歩参集訓練、また、地方農政局等災害対策本部の設置訓練を実施しております。近年、多くの自然災害が発生しておりますが、平時から防災や予防減災に努めつつ、万一の自然災害が発生した時には、しっかりと対応できるように体制を今一度整えておきたいと考えております。
2つ目であります。令和2年7月豪雨に伴う治山施設災害復旧等事業の直轄代行についてであります。最も被害が甚大であった熊本県の知事からですね、8月25日に緊急的に対応が必要な36箇所の治山施設や林地の復旧について、直轄代行でお願いしたいという要請をいただきました。本日、その要請のとおり、直轄代行で実施する旨の回答をすることといたしました。速やかに復旧工事に着手できますように、準備を進めてまいりたいと思っております。詳細につきましては、この後、プレスリリースを行いますので、見ていただければと思います。また今後、熊本県以外から同様の要請があった場合にも、個別にですね、適切に対応させていただこうと思っております。
私からは以上であります。
記者
2点お伺いしたいと思います。まず1点目なんですけれども、安倍首相が辞任を表明されてから数日が経過しましたけれども、改めて安倍政権下で実施した農業施策で実現できたこと、できなかったこと、それから、今後の課題というのをどのように考えておられますでしょうか。
大臣
できたこと、できなかったこと、今後の課題、なかなか難しい質問だと思います。9月にですね、この職に就かせていただいて、まず豚熱の対策等があったりですね、災害対策等があって、それについてはですね、総理の御指導をいただきながらしっかり対応できたと思います。そして、やはり、農業施策を今後実施するに当たって基本となるのは、食料・農業・農村基本計画ですが、この策定に当たってもですね、これまでは、とかく規模拡大であるとか、競争力強化であるとか、そういったことにばかりフォーカスが当たっているんではないか、という御意見もありましたけれども、今回の基本計画につきましてはですね、総理ともしっかり相談した上で、日本の農業を支えるのはですね、中山間地域を含む規模の中小の農家も含めてですね、基盤の強化をするのだ、そして、食料安全保障もですね、自給率の向上を図っていくのだ、そして、成長戦略についても、それについてきちんとコメントするような内容になってまいりました。大変良かったと思います。そして、個別の政策につきましてはですね、法案について個別に説明はいたしませんが、ただ、やはりこれから、日本の440万ヘクタールを切った農地をいかに維持しですね、そして、国民の負託に応えるのか、そして、農家の所得を上げていくためにはですね、コメだけに限らずにですね、高所得が得られるような水田をいかにフル活用するか、ということについても随分議論が深まったんではないかなというふうに思っております。ただ、他方ですね、日本を取り巻くその水利施設、その他の農業関係施設は非常に老朽化が進んでおりまして、解決しなければならない問題もですね、更に今回の災害も含めて浮き彫りになったということだと思います。そして輸出をするにおいてもですね、しっかり生産をするという基盤がなければ、生産者がいなければですね、そもそも品物がないわけでありますから、そういったものについて、生産基盤の強化と並行して、輸出についてはですね、マーケットインの感覚を持って、日本の物は美味しいから売れるんだ、という、そういう先入観ではなくてですね、どの地域でどのような物が求められているのか、そういったことにもしっかりと目が向けられるようになって、4月の法律が施行されて以降ですね、私のところで、本部で随分議論が深まったことは良かったと思います。ただ、残念ながらですね、言い訳にするつもりはありませんが、このコロナがありましたんでですね、なかなか海外との商談をまとめることも、これ、実際難しく、今まで取引がしっかりあったところについてもですね、取引が細くなってしまうという現実がありましたけれども、しかし、この、例えば、6年間のことを振り返ればですね、農業所得全体では5千億程度上がっておりますんでですね、もちろん効果はあったと思いますし、輸出についても、この7年間ずっと伸びているわけでありますから。ですから、この、総理が言われるように、農業は国の基でありますから、国の基盤を支える農林水産業についてはですね、この1年間余り、しっかりとした議論が、委員会も通じてできたんではないかというふうに私は考えています。
記者
もう1点お伺いします。自民党総裁選について、出馬を表明されている方も居られますけれども、江藤大臣は現時点で具体的にどなたを支持されるか決めておられますでしょうか。また、次期総裁に求めるようなことは、どのようなことになりますでしょうか。
大臣
まだ全ての方の御名前が出揃った訳ではありません。私は無派閥でもありますので。私が無派閥である理由はですね、もちろん、政界に身を置けば、いろんな方に御世話になり、いろんな御縁はいただいておりますけれども、基本的にこういったタイミングでは、自身の判断を最も優先させるということも考えた上で、私は無派閥というポジションをずっと保ってきました。ですから、今の段階でですね、誰ということは全く申し上げるつもりはありません。しかし、今の巷で言われている先輩方、それから、既に立候補を表明された先輩方はですね、いずれも、私から見れば、見識、それから能力、そして総理大臣としての資格、どの方もお持ちの方々であり、自民党は人材はいるんだということをですね、感じております。ですから、まだ3日ですからね、週末も挟みましたし。それについては、なかなか具体的なお答えは今日はできない、ということでございます。
記者
今の質問とも関連するんですけども、冒頭、大臣からも農業の現状の課題について触れられていましたが、次期自民党総裁選について、農政の観点からはどういった理念であったり、考えを持つ方がふさわしいと大臣はお考えでしょうか。
大臣
それは総裁がお決まりになってですね、総理となられて、もしお話しする機会があれば是非お話ししたいと思いますが、やはり一年この役所にお世話になってですね、いかに農林水産省の職員がですね、現場主義で、しっかり対話を重ねながらですね、仕事をしているかということは改めてよくわかりました。しかしですね、補助金行政と言われるようにですね、国の支援を随分厚くやりながら農政の基盤を守ってきたという側面もあります。それが悪かったということではないと思います。しかし、私のこの任期中にですね、A-FIVEについて、決断もいたしました。やはり農業も産業である以上はですね、投資という理念を、やはり持つことは私は全く間違いではない、投資を呼び込めるような農業であってほしい、というふうに私自身も思います。しかし、うまくいかなかった。ですから、やはり日本の持っているこの農地の独特の狭さであったりですね、様々な条件がですね、国際競争力の中ではやはり、しっかりと国の基盤として、政治の責任としてですね、やはり守っていく。守るというとですね、何か過保護的に聞こえるかもしれませんが、そうではなくてですね、それを維持していくことが、国民の生活の安定につながるんだということをですね、是非次の体制においてもですね、総理には御理解を頂きたい。そのためにはですね、農林水産業やその農林水産業に従事する人間だけがですね、一生懸命やる、これはもう当たり前のことですけれども、やはり、もっと国民的な議論が必要だと思います。今回コロナ禍にあってですね、食料に対する関心、供給体制に対する関心は、一定程度、国民の皆様方の中に醸成されたのではないかと思います。これから、世界的に見れば、人口は更に爆発をし、そして世界の農地面積が増えることはありません。それを普通に考えた時にですね、果たして日本の食料自給率がこのままでいいのか、そしてこれではいけないということであればですね、農家に若い夢を持った青年たちが、その人生を懸けるに値するようなですね、生産基盤をいかに国の責任で整備していくのか。ですから、行政と世論と政治とやはり一体となってですね、国の未来をですね、考えていただきたい。そこには、農業政策というものは絶対に欠かせないというふうに思っておりますので、まあ、こんなことを語らせたらですね、非常に長いので、もうやめますけどもですね、そのようなことをお話しする機会があれば、是非したいと思っています。
記者
先週の金曜日にコメの作柄概況が出まして、主産地の東北とかでですね、やや良ということで、豊作が見込まれるのかなという状況ですけれども、現時点で、大臣として、この出来秋のですね、コメの需給についてどう見てらっしゃるか教えていただけますでしょうか。
大臣
まあ、あなたはね、この世界は詳しい人だから、200万トンという一つの目安を、我々は常に見ながらね、概算金の話とか、党で随分やってきましたんでね。やはり、これだけ一回延ばして、そして8月から今度はまたもう一度ですね、9月の18日まで延ばしてですね、これからまた業界の方々、農業団体の方々も、JAの方々も、生産者の方々もですね、一体となってですね、飼料用米等の仕向け先の変更等も含めたですね、対応をしていただかなければなりませんが、しかし、昨日のニュースだったかな、6年ぶりの安値か、というような報道も出るということであるとですね、やはり、コメは大事ですよ。瑞穂の国ですから。日本にとってですね、やっぱり稲作というものは中心に据えなければならないものであります。しかし、もう、生産数量目標の割当をやめてですね、それ以降はですね、農林水産省としては、的確な情報を農家にお届けすることで、農家の自主的な御判断によって、経営感覚を持ってですね、作付けを行っていただきたいということで、官と民が一緒になって、コメ政策は推進されてきたというふうに承知をしております。ですから、このような状況になればですね、やはり、最初に申し上げましたように、農林水産業もですね、やはりこれは産業でありですね、農家も経営ですから。しっかり御自身の事としてですね、我々もできる限りの努力はさせていただきますし、コロナ禍にあっても、本省から職員を派遣してですね、一生懸命説明もさせていただいております。ですから、決して営農意欲を失うようなことがないような形でですね、この出来秋に向けてですね、18日に向けてですね、しっかりとした対応をまずする、ということを考えていきたいと思っています。
記者
CSF、豚熱についてお伺いします。まもなく発生から2年で、3日にはOIEに定める清浄国のステータスを失うと思うんですけれども、現在の感染状況についての御認識と、非清浄国になることによる今後の影響についてお願いします。
大臣
現在の状況に対する認識はですね、9月24日にですね、昨年の。ワクチン接種を決定いたしました。その後ですね、全国的なまん延については抑えられていると思います。これは、決してワクチン接種を決断したから、ということだけではないと思っています。飼養衛生管理基準の徹底をですね、やっぱり各養豚農家の方々にはお願いをしました。繰り返し繰り返しお願いしました。そして、それぞれの自治体の方々もですね、懸命になって、その徹底に努めてくれました。その成果だというふうに思っています。しかしながらですね、御存知のように、また新たな所、また、指定をしなければなりません。これは福島県。これは福島県に出たということではなくてですね、推奨県にするということでありますから、じわじわと広がっているということも否定はできませんので、緊張感を持ってやらなければなりませんけれども、しかし、ワクチン接種の決断は間違ってはいなかったと思いますし、経口ワクチンの散布も効果を上げていますし、そして、様々な形での飼養衛生管理基準の徹底についてもですね、御協力をいただいて、ありがたいと思っています。法律もずいぶん改正をさせていただきましたが、それもですね、効果を発揮していくんだろうというふうに思っています。清浄国のステータスを失うということは、今までサスペンド、一時停止状態になっていたわけですが、やはり、国としては決してこれはありがたい話では全くなくてですね、清浄国でありたい、そう言いながらもですね、日本の養豚業は完全に輸出が止まっているのか、というとそうではなくてですね、相手国の御理解によってですね、パブリックコントロールができている。特に九州であったりその他の地域についてはですね、今も海外への輸出が続けられているということはですね、一定の評価ができるんだろうと思います。しかし、我々が目指すべき将来のあるべき姿は、やはり清浄国を目指さなければなりませんが、もうこれも全部は言いませんけれども、様々な条件がありますが、この12か月の間に果たさなくてはいけない義務というものがですね。なかなかハードルが低くはない、そして、日本の場合は、野生のイノシシに発生をしてしまっているという、これまた、非常に厳しい、コントロールが難しい状況でありますので、そういったこともしっかり考えながらですね、しかし目標としては、清浄国を目指していくんだという高い意識は、ずっと持ち続けていきたいというふうに思っています。
報道官
他よろしいでしょうか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上