総務省・新着情報
報道資料
令和2年8月25日
消防庁
令和2年度緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施
緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災を教訓に平成7年6月に創設され、平成23年東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨など、25年間で計41の災害に出動し、国民の期待に応えるべく、活動してきたところです。
消防庁では、平成8年度から全国を6ブロックに分け、緊急消防援助隊の消火・救助技術や指揮・連携活動能力等の向上を図るため、都道府県及び市町村の協力を得て緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練を実施しています。
令和2年度は、9月～11月の間に、全国5箇所で訓練を開催します。
1 実施日・主な実施場所
北海道東北ブロック 10月3日（土） 宮城県庁
関 東ブロック 実施予定なし※1
中 部ブロック 9月1日（火） 愛知県庁
近 畿ブロック 11月8日（日） 徳島県庁
中国・四国ブロック 11月14日（土） 山口県庁
九 州ブロック 10月31日（土）※2 熊本県庁※2
※1 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催予定年であったため、令和2年度は実施しないこ
ととしていた。
※2 令和2年7月豪雨の影響により、開催可否について現在検討中であり、延期又は中止となる可能性がある。
2 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた訓練内容の変更
緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練は、例年、ブロック内の都道府県内から大規模な部隊が参加し、関係機関と連携して、救助訓練、火災対応訓練等を実施していますが、令和2年度については、新型コロナウイルス感染症対策として、次のとおり訓練内容を変更し、実施します。
（1）都道府県をまたいだ大規模な部隊進出、部隊運用訓練及び宿営訓練は中止する。ただし、ブロックによって当該感
染症対策を徹底した小規模な実動訓練は実施可能とする。
（2）新型コロナウイルス感染症対策を講じた災害対策本部、消防応援活動調整本部等運営訓練の実施及び運営体制や
手法の検証を行う。
3 その他
（1）取材等についてのお問い合わせは、以下の連絡先までお願いします。
（2）大規模な災害等が発生した際は、急遽、開催を中止する場合があります。
連絡先
消防庁 国民保護・防災部 防災課 広域応援室
担当 鈴木補佐・泉口係長・安藤事務官
電話 03-5253-7527
FAX 03-5253-7537