2020年8月18日

中小企業庁は、手形サイトの短縮化や、現金化にかかる割引料等のコストの上乗せなどに必要な対応策を検討するため、第2回約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会を8月19日(水曜日)に開催します。

1.背景・目的

政府は「未来志向型の取引慣行に向けて」において、中小企業の支払手段の適正化をテーマに掲げ、約束手形の現金払化等に取り組んできました。その結果、下請企業に対する現金支払いの割合は全体として増加するなど、着実な改善がみられているところです。他方で、手形サイト(手形の振出日から支払期日までの期間)の短縮化や、現金化にかかる割引料等のコストの上乗せなどについては、なお課題として残されています。

以上を踏まえ、7月31日に開催された第1回検討会に続き、以下のとおり第2回を開催し、約束手形の現状や今後の在り方等についての検討を行います。

2.日時

2020年8月19日(水曜日)14時~16時

3.場所

経済産業省 別館2階 218会議室

(東京都千代田区霞が関1-3-1)

※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議と併用で開催します。

4.議事次第

1.約束手形に関する論点について

2.自由討議

5.検討会資料について

会議資料及び議事概要は、下記ページにて開催後掲載します。

担当

中小企業庁事業環境部取引課長 亀井
担当者:塚本、佐々木、森口

電話:03-3501-1511(内線5291)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)