| 日時 | 令和2年8月4日（火曜日）11時05分～11時19分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
それでは冒頭、私から1点御報告がございます。
振り返りますとですね、コロナが発生してから、厳しい場面がたくさんありました。まず、入学式の時期にですね、お花が大変な暴落をしてしまいまして、その後には牛乳がですね、4月、5月、もう本当に、このままでは廃乳しなければならない、捨てなければならない、もしくは、乳牛の数そのものを減らさなければならないんじゃないかと、そういう厳しいところまで追い込まれるような場面があったんですけれども、もちろん国としてもですね、支援対策は予算上でも行いましたが、それよりも効果があったのがですね、やはり、国民の皆様方に訴えかけると、国民の皆様方に御協力を求めるということがですね、一番効果があった。花も、鉢植え等は駄目でしたけれども、切り花は価格も回復しましたし、牛乳は一切捨てることもなく、頭数を減らすこともなく乗り切りました。農林水産省のですね、BUZZ MAFFをやっている若手の諸君が、一生懸命頑張ってくれたおかげも随分あったと思います。そのような ことでですね、私はやはり、これから強い農林水産業、そして生産基盤を強化してですね、食料自給率を向上させ、食料安全保障を担保するためには、より一層、国民の皆様方に御理解・御協力を求めることが欠かせないということを痛感し、学んだところであります。
よってですね、この度ですね、このようなものを作りました。この教訓から得て、このロゴを作りました。ハッシュタグを付けさせていただいて、「#(ハッシュタグ)元気いただきます」プロジェクトと命名させていただきます。これを使ってですね、幅広い層の方々にですね、食べて、そして元気になってですね、農家を応援し、農家の基盤を支えていただく御協力を賜れればというふうに思っております。これまで、いろんなプロジェクトを展開してまいりました。学校給食、それから子ども食堂への食材の提供。それからですね、送料を無料化する。デリバリーについてはですね、そのケース、入れ物への支援、様々なことを行ってまいりましたけれども、そういったことをしっかりですね、これからもっと発信していきたいと思います。
しかし、私とかですね、やはり、農林水産省の若手も頑張ってますけれども、なかなか限界があるということも感じていることも事実でありますので、この度ですね、皆様方よく御存知の、広瀬すずさんにですね、このプロジェクトを推進する役をお引き受けいただきました。これは私がですね、決定した訳ではありません。省内でですね、誰にお願いするのがいいだろうというアンケートを取ったところ、圧倒的な人気を取ったところでございます。しかし、報告を受けてですね、しかしこの方は、今、飛ぶ鳥を落とすような勢いの人気女優さんで、とても難しいだろうということで、恐る恐るですね、フォスタープラスという所属事務所さんに御相談をしたところですね、快くお引き受けいただけるという回答をいただいて、正直私も驚きましたが、是非この方のお力も借りてですね、もう一度申し上げますけれども、国民の皆様方に、もう一回食についてしっかり考えていただきたい。食料自給率を向上させですね、食の安全保障を確立できるのはもちろん政治の責任ではありますけれども、その推進力として一番大きな力は、国民の皆様方の日々の購買行動、例えばスーパーに行ってですね、二つネギが並んでいたと。一本細くて120円、一本太くて100円。太い方はよく見たら輸入、細い方は国産。その時に、やはり国産を選んでいただく、そういう消費者の皆様方の理解と選択が、日本の農業の所得向上、そして強くするということでありますから、そのようなプロジェクトの推進役に、広瀬すずさんをお願いすることになりました。つきましてはですね、8月の下旬からテレビでCMを流します。それからSNS上でのCMですね、新聞広告、ポスター等、幅広く展開してまいりますので、メディアの方々にもですね、是非、このコロナ禍だからこそですね、今、コロナで苦しんでいる方々、そして、今回の豪雨災害でですね、再建に向けて必死にですね、奮闘している方々も九州にはたくさんおられます。山形にもおられます。そういった方々を元気付けるプロジェクトとしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
私からは以上であります。
記者
2020年上半期の農林水産物・食品の輸出額が、前年比で8％減の4,120億円となっています。新型コロナウイルスの感染拡大ですごく難しい時期であったと思うんですけれども、改めて受け止めをお願いします。また、2030年に5兆円まで増やす目標がありますけれども、今後どのように増やしていこうとお考えなのかお聞かせください。
大臣
今、御指摘のありましたように、2020年上半期の輸出額はですね、4,120億円、対前年同期比で8.2パーセントの減という結果になってしまいました。これは、主にですね、内訳を申し上げますと、カツオ・マグロ類、これは増えました。これは増えたんですけれども、大きく減ったのは真珠、159億円。それからアルコールが55億円。それから牛肉もですね、やはり輸出ができないということで30億円ほど減っております。しかし、国別に見るとですね、アジアに対しては回復傾向にあります。しかし、アメリカ、それからEUに対しては、合わせて100億円以上減っておりますので、非常に厳しい状況だというふうに思っています。ずっとこの期間中申し上げてきましたけども、この機会にですね、商流をまず絶やさないという努力は、引き続きする必要があるのだろうと思います。太い流れではなくてですね、細々ながらでもしっかりその商流をまず確保する。そして、プロモーションもできる機会がなかなか多くありませんが、しっかりやらせていただこうと思っています。先ほども御指摘のあったですね、輸出の目標、5兆円についてはですね、大きな目標ではあるとは思いますけれども、何度も申し上げておりますように、日本列島の中にはですね、素晴らしい農林水産物がたくさんございます。こういったものをもう一回、発見し直してですね、しっかり商流に乗せれば、私は実現不可能ではないと思います。その一番の例が、まあ、牛肉でありますけれども、牛肉についてはですね、繁殖雌牛の増頭奨励事業を組ませていただきましたが、このコロナ禍にあってもですね、当初想定した3倍の申込みが、今、農林水産省に来ております。やはり、これから、すぐお隣の国、中国、年間150万トンの牛肉の輸入、そういう国がすぐ近くに、大量消費地がある訳でありますから、そういった国への輸出も考えればですね、決して大きな目標であってもですね、不可能ではないと思いますので、品目ごとにですね、しっかり、マーケティングをして、この国にはこういったもの、ですから日本のものがですね、必ずその国のテイストに合うとは限らないと私は思っています。例えばカップラーメンでいうとですね、日清さんは、アフリカではそれぞれの地域に合ったテイストのカップラーメンを出しています。そういったマーケットの調査もですね、必要だと思いますけれども、そういった細かなことと、大きなこととですね、それから、商社の方々と連携も深めながらですね、目標に向かって努力をしていきたいというふうに思っております。
記者
先ほど御発言のあった、「＃元気いただきますプロジェクト」なんですけれども、背景にやはり、農水産物、牛肉だったり、生産者の価格の低下があるかと思います。価格も下がって、しかも生産量を減らした上でという状況もあるかと思うんですけれども、生産量だったり価格をめぐる状況をどういう風に捉えてらっしゃるか教えていただけますでしょうか。
大臣
価格についてはですね、いろんな結果があると思います。例えば、最近の報道ではですね、これまでAの4等級、まぁ、5等級はちょっと行き過ぎにしても、Aの4等級ぐらいの肉は、なかなか御家庭で消費されるということは、あまりなかったかなと。やはり、外食で食べるものだ、ということでありましたけれども、若干、最近はですね、価格の低迷、これ自体は良いことではありませんが、ただ、御家庭でも、和牛の高級上位部位をですね、食べてみよう、というトレンド、月に1回くらいしか焼肉をされなかった御家庭がですね、週に1回くらいは家庭で、ロースターで焼肉をやるような報道もちらっと見たような記憶があります。ですから、価格が下がったことによってですね、幅広い方々に、その和牛の良さのようなものを知っていただく、それは、肉だけではなくてですね、果物なんかも同じだろうと思います。山形のさくらんぼなんていうと、とても、買って食べられるような値段ではなかなかない、超高級品だったり、山梨の桃とかですね、すごく高級品がありますが、そういったものもですね、この機会に消費者の方々がお手に取っていただく機会が得られたのかと思っています。しかし、生産現場の目線に立てばですね、出荷の数が増えないということであれば、価格が下がればですね、この、計算ですから、掛け算ですからね、量と価格の掛け算ですから、当然所得が下がる訳で、その分についてはですね、何とか支援をしなきゃいけないと思っています。その一環としてですね、国産農林水産物等販売促進事業、これ1,400億円の予算を使ってですね、やってまいりました。もちろん効果は出ておりますけれども、しかし、これがまだ十二分に利用されていない、御理解されてない部分もありますので、先ほど申し上げました広瀬さんにお願いをしてですね、やはり、伝わることが大切だと思うんです。私が一所懸命、例えばここで30分演説をしてもですね、なかなか国民の皆さん方には伝わらない。しかし、広瀬さんのようなですね、非常に好感度の高い、国民に広く愛されている方がですね、自分の言葉で、細かいところまでは存じ上げませんが、お話ししていただけるのであればですね、必ず胸に響くと思います。これを一つ反転攻勢のきっかけにですね、できればいいなと、そうなるんじゃないかなと思っております。ちょっと、ちゃんとした答えになってないですけど、すみません。
記者
A-FIVEについてお伺いします。先週、見通しが甘く高コスト体制だという報告がまとまった訳ですけれども、一方で、農業分野への投資の必要性ということも指摘されまして、今後、農林水産省として投資ファンドをどう後押しされていくのか、あるいは、もう農業分野に投資という手法はそぐわないとお考えなのか、その辺のお考えをよろしくお願いします。
大臣
今ですね、A-FIVEの検証はようやく検討報告会が終わりですね、その内容が公表されたばかりでありますから、前々から申し上げておりますように、税金を使って、公金を使って行ってきたことで損失が大きいと。やり方にも問題があったし、体質的にも問題があったということであります。まずは、しっかりとですね、反省をしなければいけないと思います。反省ができてきてですね、改めるべき点が明確になる前にですね、次のステップに進むことはまず適切ではない、ということをまず申し上げておきたいと、慎重であるべきだと思います。しかしじゃあ、農業分野というところはですね、投資に即さないのかというと、決してそんなことはないんだろうと思います。しかし、その投資の仕方もですね、様々な形態がありますので、今回のA-FIVEの事例も、1億円以下の小さい案件がほぼほぼ大宗を占めていたという点が問題視されていますが、しかしその、A-FIVEのがたいに対しては、1億円以下という投資のロットがですね、小さ過ぎたのかもしれませんが、しかし、母体がもうちょっとスリム化すればですね、小さなものをたくさん投資することによってですね、効率的にできるのかもしれません。これはまだ、もう少し検証が必要だと思います。ですから、私は、一次産業といえどもですね、これは産業ですから、そこには当然投資という理念は否定されるべきではない。投資する方々はですね、そのリスクを自覚した上で投資をされるわけですから、官民ファンドの場合はですね、税金が入ってますから、公金が入ってますから、より慎重でなくてはならない。そのリスクを負うのが間接的ではありますけども、国民の皆様方ということになりますのでですね、この運営の仕方についてはですね、今後しっかり検討はしますけども、今、この先どうするつもりだということについては、明言は避けさせていただきたいというふうに思います。それでよろしいですか。
報道官
他よろしいでしょうか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上