電力会社の賠償負担金承認申請及び廃炉円滑化負担金承認申請の承認を行いました

1.概要

• 令和2年7月17日、原子力発電事業者10社から賠償負担金承認申請及び原子力発電事業者7社から廃炉円滑化負担金承認申請がありました。（※）

• 本申請に対して、電気事業法施行規則（平成7年経済産業省令第77号。以下「規則」という。）第45条の21の3第3項及び第45条の21の6第3項の規定に基づき、賠償負担金の額及び廃炉円滑化負担金の額が、適正かつ明確に定められているか審査を行ったところ、適当と認められることから、本日、規則第45条の21の3第1項及び第45条の21の6第1項に基づき、承認を行いました。

• ※令和2年7月17日付ニュースリリース

2.一般送配電事業者ごとの通知額

併せて、規則第45条の21の4第１項及び第45条の21の7第１項の規定に基づき、一般送配電事業者に対し、本承認に係る通知を行いました。

賠償負担金の額

北海道電力ネットワーク株式会社	５００億円
東北電力ネットワーク株式会社	１，４２５億円
東京電力パワーグリッド株式会社	９，２２１億円
中部電力パワーグリッド株式会社	２，４００億円
北陸電力送配電株式会社	４８３億円
関西電力送配電株式会社	６，２５７億円
中国電力ネットワーク株式会社	７３０億円
四国電力送配電株式会社	９４５億円
九州電力送配電電株式会社	２，４３８億円

廃炉円滑化負担金の額

東北電力ネットワーク株式会社	６１５億円
東京電力パワーグリッド株式会社	１，６４６億円
中部電力パワーグリッド株式会社	６９億円
北陸電力送配電株式会社	７億円
関西電力送配電株式会社	１，１４１億円
中国電力ネットワーク株式会社	９１億円
四国電力送配電株式会社	５７３億円
九州電力送配電電株式会社	５９８億円

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課
電力産業・市場室長 下村
担当者：廣兼、堀

電話：03-3501-1511（内線4741～6）
03-3501-1748（直通）
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