総務省・新着情報
報道資料
令和2年7月15日
発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ（案）に対する意見募集
総務省は、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」（座長：曽我部 真裕 京都大学大学院 法学研究科 教授）において取りまとめた中間とりまとめ（案）について、令和2年（2020年）7月16日（木）から同年8月14日（金）までの間、意見を募集します。
1 意見募集対象
発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ（案）（別添1のとおり）※令和2年7月15日23時更新
訂正箇所は別紙参照
2 概要
本研究会では、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）における発信者情報開示の在り方等について検討を進め、第3回会合（令和2年6月25日）において示した論点整理（案）の討議を踏まえ、今般、第4回会合（令和2年7月10日）において中間とりまとめ（案）を策定したことから、本案について広く意見を募集するものです。
なお、「発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ（案）」は、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
3 意見募集の要領及び提出様式
4 募集期限
令和2年（2020年）8月14日（金）（必着）（郵送の場合も同日必着とします。）
5 留意事項
本意見募集は、発信者情報開示の在り方に関する意見を対象としています。発信者情報開示制度以外のインターネット上の誹謗中傷への対応の在り方についての意見は、以下の意見募集が対象となりますので御注意ください。
・インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方についての意見募集
（令和2年7月3日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000086.html
6 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、中間とりまとめを策定する予定です。
＜関連資料＞
○「発信者情報開示の在り方に関する研究会」配布資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/index.html
連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課
担当：中川課長補佐、大澤専門職、行徳官、吉田官
電話：03-5253-5843
FAX：03-5253-5868
電子メールアドレス：tcp-k_atmark_ml.soumu.go.jp
（※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。）