総務省・新着情報

報道資料
令和2年7月15日
消防庁
防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況結果について

地方公共団体の公共施設等は、多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難場所・避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしていることから、消防庁では、これらの施設の耐震化状況を確認するため、調査を実施し、この度、平成30年度末現在の状況を取りまとめましたので公表します。
本調査結果を受け、本日、消防庁では防災拠点となる公共施設等の耐震化を進めるよう通知を発出いたします。

詳細については、消防庁ホームページを参照してください。

https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/

連絡先
消防庁国民保護・防災部防災課
震災対策専門官     津田 徹
    震災対策係長     鈴木 翼
         事務官     山﨑 博春
TEL 03-5253-7525 FAX 03-5253-7535
 

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