家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況をまとめました

1．概況

特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）は、家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目（いわゆる「家電4品目」）の小売業者に対して、排出者からの廃家電4品目の引取り及び引き取った廃家電4品目の製造業者等（指定引取場所）への引渡しなどを義務付けています。

経済産業省及び環境省では、廃家電4品目の適切なリサイクル等を確保することを目的として、小売業者による家電リサイクル法の遵守状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施しています。

2．立入検査の状況

令和元年度は、小売業者に対する立入検査を469件実施しました。そのうち、328件の立入検査において、延べ720件の指導等を行いました。

経済産業省及び環境省においては、今後も立入検査等を実施すること等により、引き続き、家電リサイクル法の適正な施行に努めてまいります。

令和元年度立入検査件数（事業者ベース）

立入検査件数	469件
うち指導等を行った件数	328件
うち指導等無し件数	141件

令和元年度立入検査における指導等件数（件数ベース）

指導等事項	指導等件数
家電リサイクル券の記入等について	245件
家電リサイクル券の交付について	89件
収集・運搬料金の公表・請求等について	76件
廃家電4品目の製造業者等への引渡しについて	80件
廃家電4品目の保管について	44件
家電リサイクル券の保存について	55件
収集・運搬の適切な委託について	39件
リサイクル料金の応答・請求等について	25件
引取義務のある廃家電4品目の引取りについて	7件
その他	60件
計	720件

※同一事業者に対して、同一の指導等事項に該当する指導を複数件行う場合があります。このため、指導等件数は立入検査件数に比べ多くなっています。

担当

• 経済産業省商務情報政策局 情報産業課
  環境リサイクル室長 有馬
  担当者：廣田

  電話：03-3501-1511（内線 3981～7)
  03-3501-6944（直通）
  03-3580-2769（FAX）

• 環境省環境再生・資源循環局 総務課
  リサイクル推進室長 冨安
  担当者：今井、田中（祥）、松浦

  電話：03-3581-3351（内線6824、6804）
  03-6205-4946（直通）
  03-3593-8262（FAX）