2020年6月2日
1．背景
世界の喫緊の課題である気候変動問題の解決に向けて、本年1月に 統合科学技術イノベーション会議において「革新的環境イノベーション戦略」が決定されました。本戦略においては、技術開発を推進する施策の一つとして、エネルギー・環境関連及び多種多様な企業や大学、研究機関等が存在する東京湾岸エリアを、世界に先駆けてゼロエミッションに関するイノベーションエリアに進化させる「東京湾岸ゼロエミッションイノベーションエリア」構想の実現が位置付けられています。
2．協議会概要
これを受け、産総研は、企業十数社などとともに、本年6月2日に「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」を設立します。同協議会では、①東京湾岸周辺エリアに存在する企業、大学、研究機関、行政機関等の活動情報を含むエリアマップの作成及び海外への発信、②ナショナルプロジェクトの提案を含む研究開発・実証プロジェクトの企画・推進及びそれらの成果普及・活用、③ゼロエミッション技術に係る研究開発・実証、ビジネス等への取組について会員間の情報交換及び連携の推進、等を行います。
3．今後の展開
産総研は、同協議会の趣旨に賛同し、東京湾岸エリアでゼロエミッションに向けた活動を行っている法人などを募集し、設立総会を6月16日に開催予定です（現在、約50機関が入会申し込み済み）。
※詳細及び協議会入会については産総研プレスリリースを参照ください。
産総研プレスリリース
経済産業省としても、同協議会が東京湾岸エリアのゼロエミッション技術に係る取組を加速する契機となり、「東京湾岸ゼロエミッションイノベーションエリア」構想を実現することを期待します。また、CCS、カーボンリサイクル、水素のそれぞれに関する、北海道苫小牧、広島県大崎上島、福島県の拠点等との連携も支援してまいります。
担当
産業技術環境局エネルギー・環境イノベーション戦略室長 梅原
担当者：長山、平野
電話：03-3501-1511(内線 3367)
03-3501-2067（直通）
03-3501-7697（FAX）