5月14日，午後9時から約2時間，第2回G20貿易・投資担当大臣臨時テレビ会議が行われたところ，概要は以下のとおりです。日本からは，梶山弘志経済産業大臣と若宮健嗣外務副大臣が参加しました。
1 3月30日の第1回会議に続き，本年のG20議長国サウジアラビアの呼びかけで開催された今回の会議では，新型コロナウイルスの感染拡大を受け，貿易・投資を含む世界経済への影響や危機の克服に向けてG20メンバーが取るべき共同行動について，参加閣僚間で踏み込んだ議論を行い，こうした行動への力強いコミットメントを閣僚レベルで確認しました。
2 若宮副大臣からは，現在の危機への対応と危機後を見据えた取組として，以下の4点について協調して取り組むことを呼びかけました。
（1）新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各国が貿易上の緊急措置をとる中にあっても，必要な物品及びサービスの流通を維持すべく，WTO通報を通じて，国際的なモニタリング・メカニズムを強化すべき。
（2）サプライチェーンを強靭化するため，WTO改革の推進や地域的な経済連携の拡充を通じた貿易や投資の一層の円滑化を促進すべき。さらには，一時的な物資の供与にとどまらない途上国の能力構築支援が重要。
（3）「次なるコロナ」に備え，医療関連用品の供給確保のためのルール作りや，中小・零細企業支援のための取組についてWTO等の場で議論すべき。
（4）今回の危機によりその重要性が顕在化したデジタル経済の国際ルール作りは，途上国・先進国を問わないすべての国にとっての課題であり，「大阪トラック」の下でのWTO電子商取引交渉をG20が率先すべき。
3 参加した閣僚からも，危機の克服に向けた貿易制限的措置の抑制，貿易の円滑化，各国の措置の透明性の強化等に加え，「コロナ後」において，速やかな経済回復を実現し，危機に対し強靱な国際貿易・投資体制を構築していく観点から，WTOを中核とする多角的貿易体制の強化，グローバルサプライチェーンの強靱化，デジタル化の一層の促進等について提案がなされました。
4 また，第1回会議の閣僚声明を受けて，事務レベルの貿易・投資作業部会が新型コロナウイルスへの貿易・投資面での対応をとりまとめた閣僚声明及び附属書が発出されました。
［参考1］参加国・地域
サウジアラビア（議長国），日本（前議長国），イタリア（次期議長国），アルゼンチン，オーストラリア，ブラジル，カナダ，中国，フランス，ドイツ，インド，インドネシア，メキシコ，韓国，ロシア，南アフリカ共和国，トルコ，英国，米国，EU（以上G20メンバー），スペイン，シンガポール，スイス，ヨルダン，ルワンダ，アラブ首長国連邦
［参考2］過去のG20貿易・投資担当大臣会合への日本からの出席者
2020年（臨時テレビ会議）：梶山経産大臣，若宮外務副大臣
2019年（つくば）：河野太郎外務大臣，世耕弘成経産大臣（貿易セッション共同議長）
2018年（アルゼンチン）：中根一幸外務副大臣，平木大作経産大臣政務官
2017年：開催されず