水産関係公共工事等発注者支援機関の募集について

水産庁は、今般、担当職員が不足し、発注関係事務を適切に実施することが困難な市町村に対する支援等を目的として、「水産関係公共工事等発注者支援機関」の募集を開始します。

1.趣旨

  「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成17年4月1日施行、令和元年6月14日改正法施行）では、「発注者は、その発注に係る公共工事等が専門的な知識又は技術を必要とすることその他の理由により自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めるときは、国、地方公共団体その他法令又は契約により発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者の能力を活用するよう努めなければならない。」と規定しています。
  現在、漁港等を管理する市町村においては、技術系職員の不足が喫緊の課題となっており、このような市町村においては、事業における入札契約・工事等の業務を支援する必要が生じています。
  このため、今般、発注関係事務を適切に実施することが困難な市町村に対する支援および水産関係公共工事等の発注関係事務を適切に執行できる者の活用を目的として、「水産関係公共工事等発注者支援機関」（※）を認定する制度を創設し、本認定を希望する機関の募集を開始します。
（※）水産関係公共工事等発注者支援機関とは、水産関係公共工事等に関する発注関係事務について、全国的に豊富な受注実績を有していること等の認定要件を満たす機関。

2.応募方法

  応募方法等の詳細については、以下の資料を御参照ください。
  ＜添付資料＞水産関係公共工事等発注者支援機関認定に係る募集要項(PDF : 350KB)

3.応募期間

  令和2年5月15日（金曜日）から令和2年6月15日（月曜日）（当日消印有効）
  新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の継続状況によっては、受付期間を延長する可能性があります。