2020年5月1日
同時発表:総務省
今回のG20デジタル経済大臣臨時会合は、新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、デジタル技術が果たすべき役割や関連するデジタル政策の在り方について議論を行うことを目的として、本年のG20議長国であるサウジアラビアの呼びかけによって開催されたものです。会合はテレビ会議形式で行われ、牧原経済産業副大臣と寺田総務副大臣が参加しました。
会合中、牧原副大臣からは、感染の抑制のためにデジタル技術による解決策を実行する必要性を強調し、中小企業におけるテレワークの支援や、ビデオ会議や遠隔健康医療相談の促進、プラットフォーム事業者等への新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供の要請、混乱に乗じたサイバー攻撃に対する産業界に向けた注意喚起、といった我が国の取組を紹介しました。また、これから我々の経済・社会全体にデジタル技術を実装していく上での中長期的なビジョンとして、昨年のG20で提唱した「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト(DFFT)」や「ガバナンスイノベーション」のコンセプトに言及し、プライバシーやセキュリティ等の「信頼」を確保しながら、デジタル技術の活用を強力に促進するために、ガバナンスや規制の在り方を見直していくことが重要であること、などにつき発信しました。
新型コロナウイルス感染症に打ち勝つため、各国の政策、経験、教訓などをG20国で共有し、デジタル技術の活用を促していくことについて確認するとともに以下の内容に関し議論しました。
- 全ての人々がアクセスできる包摂的なインフラ、ネットワークの整備の必要性及びこれらの重要なネットワークの非常時における適切な機能性確保の重要性。
- 新型コロナウイルス感染症関連情報やデータを感染症への理解や拡大の防止に活用していくことを推奨。また、データがプライバシーやセキュリティに配慮して収集・処理されることの重要性。
- AI等のデジタル技術による、ワクチンや治療法の開発、医療従事者に対するサポートの推進。
- 企業、公的機関、教育機関等における基本的なデジタルスキル開発の推進及び遠隔作業と学習を容易にするさまざまなツールの安全な使用を奨励。
- サイバー攻撃の防止や、オンラインプラットフォームにおける信頼ある情報の提供、オンライン環境におけるセキュリティ確保の重要性。
- 中小企業のデジタル技術の活用を促進するため、各国による支援策の共有を推進。
- 国際機関とも協力し、知的資産としての政策オプションのメニュー立案及び各国におけるベストプラクティス共有の奨励。
関連資料
- G20デジタル経済大臣臨時会合COVID-19(新型コロナウィルス感染症)への対応声明(原文)(PDF形式:140KB)
- G20デジタル経済大臣臨時会合COVID-19(新型コロナウィルス感染症)への対応声明(仮訳)(PDF形式:302KB)
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