2020年4月21日（火曜日）
11時04分～11時17分
於：講堂
冒頭発言
関西電力以外の各社に対する報告徴収命令
初めに私から１点申し上げます。
昨年秋、関西電力以外の電力会社に対して、役職員による金品受領についての確認を行いました。また、４月６日には報告徴収命令で、関西電力の第三者委員会報告書を踏まえた上で、役職員による金品受領のみならず、不適切な工事発注契約や役員報酬の補塡も含めて報告するように求めてきたところであります。
これを受けて、電力各社から４月１７日までに（注）正式に文書での回答があり、関西電力の事案に関して、類似事例はないという回答でありました。
他方、一部の事業者からの回答には、調査手法が明示されていなかったため、昨日速やかにこれを明示した補足的な文書を提出し、公表することを求めました。
また、過去に遡った調査を行っていない事業者もあったため、電力会社全体として、消費者を始めとする関係者に対する説明責任を一層果たしていただく観点から、追加的な報告を求めたいと考えております。
私からは以上です。
質疑応答
新型コロナウイルス感染の流行に伴う事業者支援
Ｑ： よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスに伴う中小企業の資金支援でお伺いします。
海外では、悪影響の広がりや長期化によって、多くの中小企業が支援要請した結果、想定していた予算では足りなくなるといった事態も生じています。日本では補正予算の審議が始まる予定ですが、中小企業の資金支援は予算規模として十分とお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
Ａ： 海外の支援事例、そして予算に関することも報道を通じて承知はしております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、閣議決定した緊急経済対策に基づいて、雇用と事業を断じて守り抜くという強い決意の下に、中小・小規模事業者に対して多様な支援を講じることにしております。
具体的には、御指摘の持続化給付金のみならず、政府系金融機関で実施している実質無利子、無担保かつ最大５年間元本据置きの融資の民間金融機関への拡大といった一層の支援強化策を盛り込んだところであり、中小・小規模事業者等の事業継続に万全を期すために、補正予算案に６兆円を超える規模を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しについては、予断を許さない状況であることから、刻一刻と変化する状況を注視して、事業者の皆様への必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと思います。そういったものを積み上げた上で、今回の補正予算ということになっております。
他の国との比較ということになりますと、従来行われている労働政策であるとか、社会政策との兼ね合いということで、あるもの、ないものもあるでしょうし、それに追加するものというような考え方もあるでしょうし、単純には比較はできないと思っておりますけれども、現状を考えた上で、しっかりと対策を練っていくということ、また実行していくということだと思っております。
原油価格の下落による影響
Ｑ： 新型コロナ感染に関連して、原油需要の低迷が著しく進み、ＷＴＩ５月ものの価格がマイナスになりました。原油価格は今後も下押しされる可能性は高まっていると思いますが、エネルギー産業など、日本企業、金融市場、日本のエネルギー政策への影響をどのように御覧になっているでしょうか。
Ａ： 昨日の米国のＷＴＩ、原油の５月ものの先物価格がマイナスとなったことは承知をしております。これは様々な要因があろうかと思います。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞により、石油市場が不安定な中、引き続き高い関心を持って原油市場の動向を注視し、その動向が日本経済、金融市場に及ぼす影響についてもしっかりと見極めてまいりたいと思っております。
新型コロナウイルス感染の流行に伴う事業者支援
Ｑ： 最初の幹事者質問にもあった中小企業支援なのですが、そもそも論になってしまうのですが、政府は休業補償という形で事業者支援をせずに、持続化給付金や無担保融資などの資金繰り支援にこだわる理由と考え方について、改めてお願いします。
Ａ： 私どもは、まずは事業の継続、雇用の維持ということを考えながら、そういった経済活動を維持していくために支援をしていく、企業としての資金繰りということで融資をしていくということになっております。
一方で、生活という点では、今回の１０万円のこともありますし、前は３０万円ということでしたけれども、国民１人に１０万円ということもあり、家族である程度の金額を給付するということになりますけれども、そことはまた別物として今考えているということで、経済産業省としては、しっかりと事業を継続できるために資金環境、緊急環境を整えていくということが大きな使命だと思っております。
ただ、一方で生活に困る方、雇用も困る方、たくさんおいでになるので、様々な政策での合わせ技で、この難局を乗り切れるようにということで、政府のコロナの会議の中でも連携を取りながら、こういった経済対策、そして生活対策の政策を練って、また実施をしていくということであります。
緊急事態宣言の影響
Ｑ： コロナの影響なのですが、法律に基づく緊急事態宣言が２週間がたちました。改めてなのですが、この２週間での日本経済への影響と打撃、大臣はどのように見ていらっしゃるか。 そして、もし緊急事態宣言の影響が今後長期化するという形になれば、今の経済対策で十分なのか、今後の対策の追加的な部分の考えも含めて、大臣の御所見を伺えればと思います。
Ａ： まずは感染拡大を阻止するということで、自粛を国民の皆様にお願いをしているということで、人と人ができるだけ触れ合わないようにしていただくと、個人が罹らないようにしていただくということがまず第一だということで、今の対策を執っているということであります。
ただ、いろいろな可能性がありますけれども、長期戦も視野に入れた上で考えていかなければならないと思っております。今必要なものは、しっかり今の補正予算で入っているとは思いますけれども、その次の段階、またこれが長引くことによってどういう影響が出てくるかということを考えながら、しっかり経済が回るように、経済産業省としては、経済が終わってみたら空洞になってしまった。また、雇用の受け皿がなくなってしまったということのないような形にしてまいりたいと思いますし、必要なものは措置をしていく、検討した上で対応していくということで、御理解を頂きたいと思っています。
Ｑ： 今現在の影響については、どういうふうに理解していますか。
Ａ： 今現在もかなりの影響が出てきていると思っております。
企業というのは、大きな企業もこういうときのための留保金というものもありますし、社内の蓄えもあるわけでありますけれども、小さな企業、経済の営みをしている方たちは、当日の売上げで翌日の仕入れをするとか、１か月ごとの資金繰りというものが大変大きな影響を与えるということで、小規模の企業の方については、かなり厳しい状況になっていると思っております。
そういった中で、金融機関の借換えの条件変更であるとか、融資であるとか、また持続化給付金という形で、当面の固定費の足しにしていただくということも含めてやってきたところでありますけれども、今いろいろなことが要因としてそれぞれの企業に響いていくということだと思います。
例えば、手形の不渡り扱いはしないというけれども、それは出した方はいいけれども、受け取る予定だったところには必ず影響が出てくるわけですよね。そういうことも含めてどうしていくかとか、一つのことの現象がいろいろなところに波及するということも含めて、知恵を出し合った上で、また周りの御意見も聞いた上で対策を講じていきたいと思っています。
関西電力以外の各社に対する報告徴収命令
Ｑ： 冒頭御発言ありました電力会社への再度調査というお話ですけれども、これは具体的に何社で、個社名としてはどういったところが対象となるのでしょうか。
Ａ： 各社とも報告をまとめた事項に対しては、正式に回答を頂いたと思っております。その上で、北海道電力、中部電力、ＪＥＲＡに対して、調査手法を明示した補足的な資料の提出を求めるとともに、調査対象が過去に遡ったと明示されていない東京電力を始め、全社に電力会社全体として消費者等との関係に説明責任を一層果たしていただく観点から、改めて報告を求めたいということであります。
Ｑ： 確認ですが、対象は全社になるのですか。
Ａ： 最初の報告徴収命令に対しては、補足的な説明ということで、北海道電力、中部電力、ＪＥＲＡに対して、補足的な説明の要求をいたしました。そして全社に、もう一度消費者等との関係に説明責任を果たすために、改めて報告を求めたということであります。
Ｑ： 関連でお伺いします。類似事例がないという報告が各社から上がってきたことについては、大臣はどのようにお考えでしょうか。
Ａ： あっては困ることなのですけれども、ないという調査をしたということで、ただ関西電力と違うのは、関西電力は国税の調査とか、いろいろなことで端緒があったということでありまして、いろいろな社会的な影響もあった。
同業ですから、こういうことが他にもあるのではないかと推測をされる場合があるということで、しっかりと調査をして上げてくださいということで、こういう調査結果になった。
ただ、中身についてはもう少し補足説明が必要ですねと、私も目を通しましたけれども、これではちょっと不十分ですねということもあって、先ほどの措置を執ったということであります。
Ｑ： １点だけ確認です。
電力会社に改めて報告を求めたのは、電事法に基づく報告なのか、それともただのお願いベースなのか、どちらですか。
Ａ： 電事法に基づく報告徴収命令です。
（注）実際の発言は「１７日に」でしたが、事実関係を踏まえて上記のとおり修正しました。
最終更新日：2020年4月21日