令和2年4月1日
農林水産省


農林水産省は、農山漁村での環境に資するSDGsの取組を広げていくため、「環境のための農山漁村×SDGsビジネスモデルヒント集」を作成しました。

1.概要

環境のための農山漁村×SDGsビジネスモデルヒント集では、新しく取組を始める方々の参考となるよう、環境も経済もよくする農山漁村での取組を収集し、5つのビジネスモデルに分類するとともに、事業性を高めるヒント及びSDGs達成に向けたヒントを整理しました。ぜひご活用ください。

2.ヒント集のポイント

事例に学ぶ、5つの「環境のための農山漁村×SDGsビジネスモデル」

1.「みんなで取り組む」モデル(例:地域で協力して、土づくりと地産地消を推進(大分県臼杵市)ほか)
2.「コミュニティサポート」モデル(例:ファンを増やして、生き物を育む棚田を守る「棚田バンク」の取組を実施(NPO法人越後妻有里山協働機構)ほか)
3.「もったいない」モデル(例:規格外で廃棄されていたナガイモを活用して発電(JAゆうき青森)ほか)
4.「多角化」モデル(例:小水力発電等の環境貢献活動などで交流人口を育む(一般社団法人ふるさと屋)ほか)
5.「売れれば売れるほどエコ」モデル(例:耕作放棄地を活用し、ぶどうの垣根栽培を行うことで生物多様性が回復(キリンホールディングス株式会社、メルシャン株式会社)ほか)

〈添付資料〉
 「環境のための農山漁村×SDGsビジネスモデルヒント集」(PDF : 3,639KB)
【分割版】その1(PDF : 1,939KB)その2(PDF : 1,928KB)その3(PDF : 1,823KB)その4(PDF : 1,526KB)その5(PDF : 1,746KB)

お問合せ先

大臣官房政策課環境政策室

担当者:永田・細谷
代表:03-3502-8111(内線3297)
ダイヤルイン:03-3502-8056
FAX番号:03-3591-6640

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