1 3月26日（現地時間同日），フィジー共和国の首都スバにおいて，我が方大村昌弘駐ナウル特命全権大使（フィジーにて兼轄）と先方マイケル・アロイ駐フィジー・ナウル高等弁務官（H. E. Mr. Michael Aroi, Nauru High Commissioner to the Republic of Fiji）との間で，供与額2億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
2 ナウルは，気候変動による海面上昇の影響から，沿岸部に居住する住民の高台への移転の緊急性が高まっています。しかし，移転先となる丘陵部はリン鉱石採掘により地面の起伏が激しいため，土地の有効活用が難しく，丘陵部の整備が同国政府内の優先事業かつ喫緊の課題となっています。
3 本計画では，ナウル政府に対し，丘陵部の整備に必要な重機等のインフラ整備機材を供与し，同国のインフラ整備能力の向上及び気候変動問題への適応のための政策実施の促進を図ることで，同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
4 この協力は，2018年5月18日及び19日に福島県いわき市において開催された第8回太平洋・島サミットにおいて，我が国政府が表明した支援の柱である「強靱かつ持続可能な発展の基盤強化」に資する協力（PDF）
として実施するものです。
［参考1］ナウル共和国基礎データ
ナウル共和国は，面積21.1平方キロメートル，人口約1.3万人（2018年，世界銀行），一人当たりの国民総所得（GNI）は11,240米ドル（2018年，世界銀行）。
［参考2］第8回太平洋・島サミット
（1）第8回太平洋・島サミット（PALM8）は2018年5月18日及び19日に福島県いわき市において開催。16の太平洋島嶼国・地域，オーストラリア及びニュージーランドの首脳級等が出席。ナウルからはワンガ大統領（当時）が参加した。
（2）我が国は，PALM8において，（ア）自由で開かれた持続可能な海洋，（イ）強靱かつ持続可能な発展の基盤強化，（ウ）人的交流・往来の活性化の3つを柱として，今後3年間でこれまでの実績も踏まえた，従来同様の，しっかりとした開発協力の実施及び成長と繁栄の基盤である人材の育成・交流の一層の強化を表明した。