2020年3月10日（火曜日）
9時21分～9時34分
於：記者会見室
冒頭発言
初めに、私の方から3点申し上げます。
東日本大震災から9年を迎えるに当たって
明日で東日本大震災から9年になります。大震災によって亡くなられた方々に心から哀悼の意を表すとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
今なお東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興は経済産業省の最重要課題です。廃炉・汚染水対策は世界に前例のない困難な取組ですが、一歩ずつ着実に前進をしています。中長期ロードマップに基づき、国も前面に立って、復興と廃炉の両立を大原則に、安全かつ着実に進めてまいります。
また、双葉町、大熊町に続き本日富岡町の一部地域の避難指示が解除されました。帰還困難区域の初めての解除になります。また、帰還困難区域以外の全ての地域の避難指示が解除をされました。避難指示の解除は復興への第一歩であり、引き続き特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除に向けて、関係省庁と連携して帰還環境の整備に努めてまいります。
先週末には福島水素エネルギー研究フィールドや双葉町の復興産業拠点を訪問をいたしました。こうした先進的な産業の芽が浜通り地域に根づき、震災前を上回る産業発展につながるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
最後に、廃炉・汚染水対策や福島復興はこれからが正念場です。今後とも一日も早い復興に向け、国も前面に立って、被災者の皆様に寄り添いながら、全力で取り組んでまいります。
中小企業成長促進法案の閣議決定
2点目、先ほど「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。
この法案は、事業承継の支障となっている経営者保証の解除を支援するとともに、中堅企業への成長環境の整備等のための措置を講ずるものです。本法案の早期成立に向け、全力で取り組んでまいります。
詳細は後ほど事務方から説明をいたします。
国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令の閣議決定
3点目、本日、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定いたしました。
この政令は3月5日の総理指示を踏まえて、マスクの転売行為を禁止するための措置を講じるものであります。具体的には、3月15日以降、小売事業者などから購入したマスクを取得価格を超える価格で譲渡する場合、罰則の対象となります。
引き続き消費者担当大臣、厚生労働大臣など、関係大臣と連携しながら、マスクの品薄状態の解消に向けて、全力で取り組んでまいります。
私からは以上です。
質疑応答
エネルギー政策をめぐる対応
Ｑ：1点ございます。
震災から間もなく丸9年となりますけれども、原発の再稼働は想定どおり進まず、石炭火力への国際的な批判も高まっている状況にあります。エネルギー政策をめぐっては、早期の決断が求められる局面に来ているとの指摘もございますけれども、経済産業省として今後どのように対応されるか、御方針をお聞かせください。
Ａ：エネルギー政策の要諦は3EプラスS、すなわち安全性、経済性、気候変動、エネルギーの安定供給を図ることでもあります。こうした原則の下で策定したエネルギーミックスの進捗は、着実に進展しているものの、道半ばであります。まずはその確実な実現を目指していくということであります。
原子力発電所、震災以降、原発事故以降、元の稼働には戻っていないのも現実であります。一方で、二酸化炭素の排出、気候変動への問題ということも含めて、制約があることも事実、そういった中で絶対的なエネルギーを持たない日本の国がどうエネルギーを確保していくか、これは知恵を絞りながらベストミックスという道を進んでいくということだと思っておりますし、この中でイノベーションも対応しながら、CO2をいかに減らせるか、そして効率のいいエネルギー環境にするかということを、全力で立ち向かっていきたいと思っております。
韓国向け輸出管理措置
Ｑ：今日3カ月ぶりに輸出管理をめぐる日韓政策対話が開催されます。8日に韓国の大統領府が新型コロナウイルスをめぐる入国管理に関して、ただ一言の事前協議もなかった、輸出規制発表と同じ形態が再び繰り返されたことに対して慨嘆を禁じ得ないと、輸出管理政策を引き合いに出して批判をいたしました。
そのような状況の中、今日、日韓政策対話が開催されることへの受け止めと今日の政策対話でこの件については議題となり得るのか、お聞かせください。
Ａ：あくまでも政策対話は輸出管理ということであります。こういう状況の中で、テレビ会議で行うということでして、第8回の輸出管理政策対話、日韓両国の輸出管理制度や運用の更なる改善状況などの確認、意見交換をする予定だということであります。
政策対話の結果については予断することは控えたいと思いますが、こうした議論を通じて、韓国との間で大量破壊兵器の不拡散等に向けた協力が進むことを期待をしております。
コロナウイルスの措置に関しては、これは別問題と思っております。危機管理という点でどうするかということで、この会談で話題になることはないと思っております。
新型コロナウイルス感染の流行に伴う原油価格・経済への影響
Ｑ：新型コロナウイルスの影響で、需給に対する不安が生じ、原油価格が大幅に下落し、それも影響して株式市場、為替にも影響が出ています。現状の受け止めと原油の大幅下落による日本の、例えば石油の元売会社に対する影響などをどう御覧になっているでしょうか。
Ａ：もう少し状況を見てみないと分からないと思いますけれども、世界的なコロナウイルスの波及ということがこういったことにもつながっていると思いますし、ドル安が円を買うことにもつながっているし、また生産活動、また経済活動が停止をしたり、鈍化しているということがこういった株価につながっていると感じておりますけれども、もう少し状況を見ながらということだと思いますし、注意深く株価の動向、為替の動向、そして原油価格の動向というのは見守ってまいりたいと思っております。
福島第一原発のALPS処理水
Ｑ：福島第一原発の処理水の関係で伺います。
処理水の処分方法決定に向けて、関係者の意見を聴くという場を設ける方針だと思いますけれども、現在の検討状況を教えてください。現下、新型コロナウイルスの感染も拡大していますけれども、そういったことも影響しているのでしょうか。
Ａ：ALPS小委員会の報告書が2月10日に提出をされたということを踏まえて、まずは地元を初めとした関係者の皆様には、小委員会の結果について御説明をしているということであります。手分けして今説明をしているということ、具体的には、福島県の地元関係者などで構成される廃炉・汚染水対策福島評議会において説明を行ったほか、関係自治体等に個別に今説明を行っているところであります。並行して、スケジュールも含めてどのような形で意見を伺うのか、検討を今行っているところであります。
政府としては、今後地元自治体や農林水産業者を始めとした幅広い関係者の御意見を丁寧にお伺いした上で、風評対策も含めて結論を出してまいりたいと思っております。スケジュールありきではなくて、まずは関係者の御意見をしっかり伺うことが大切であり、透明性のあるプロセスで、政府として責任を持って進めてまいりたいと思っております。
今どういった形で御意見を聴くかということは、検討しているところでありまして、そう遠くないところで皆様にも発表できるかと思っております。
Ｑ：現在政府の審議会なども含めて、開き方を従来と変えたり、そういった対応もあるのですけれども、新型コロナの状況の中で、大臣が当初イメージされていたような規模とかスケジュール感には少し影響が出ているということなのでしょうか。
Ａ：私が当初イメージしていたというのは、それが絶対だということではなくて、状況に応じてどう説明していったらいいのか、漏れのないような説明をしていかなくてはならない。そして、1回だけではなくて、何回も説明をしなくてはならない。あちら様の御意見も伺わなくてはならない。そういった中で、どういった形がいいのかということを今検討中だということです。
国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令の閣議決定
Ｑ：マスクの転売禁止措置について伺います。
消費者や一般市民の一番の不安は、マスクが手元にすぐに手に入れられないということだと思いますが、今回の措置がどのように効果をもたらすか、いつ頃消費者の皆さんにマスクが手に届くとお考えでしょうか。
Ａ：これは製造の現場も含めて流通の現場、そして消費者につながる小売の現場も含めて、全て一度なくなってしまったという形ですね。そして、日本だけではなくて、世界中で今マスクが求められている中で、7割を中国からの輸入に頼っていたということでもあります。
そういった中で、少しずつ製造現場で流れ出したというところですが、それを買い占めたりして高値で転売ということが皆さんに行き渡ることを阻害している一つの要因でもあるということで、こういった形を取りました。
ただ、これが全てではありませんから、どういう形になるか、まずはこういう形で転売の禁止をしていく、そしてまたネット上での自粛要請をする。そういった中でどれだけ消費者の方に行き渡っていくかということを状況を見ながら、また製造者への督励も含めてやっていきたいと思っています。
新型コロナウイルス感染の流行に伴う事業者支援
Ｑ：経済産業省は、新型コロナウイルスの感染拡大により資金繰りが悪化している中小企業への支援措置として、セーフティネット保証5号の対象となる業種を40業種追加いたしました。このうち特にどういった業種に重点的な支援が必要とお考えか、大臣の御所見をお聞かせください。
Ａ：全国1,050カ所に相談窓口を置いて、いろいろな声を今拾っているところであります。そういった中で、様々な業種からの相談もあるということですが、特にインバウンド需要が減少した観光関連事業者、これは宿泊施設だけではなくて、土産物もありますでしょうし、そういう交通、観光バスなんかの運輸業者もあると思います。そういったところがかなり小さな資本で行っているところもあり、財務状況が脆弱なところもあり、そういったところが資金繰りというものが必要になっていると思っております。
また、中国などの輸入品などのサプライチェーンの停滞による影響が懸念をされる製造業者、これもあります。また、それだけではなくて、今度は国内で外出を控えることによって客の減少が懸念される飲食業の事業者などがあって、そういったところに資金が行き渡るようにするためにはどうしたらいいのかということで、第1次のセーフティネット保証の4号、5号、そしてセーフティネットの融資ということで行ってきているわけでありますけれども、本日第2弾の緊急対策というものも発表させていただきますけれども、そういったところにできるだけ資金繰りがスムーズにいくようなお手伝いができればということで、今日の対策についても発表させていただきたいと思っています。
最終更新日：2020年3月10日