2020年3月3日

中小企業庁は、各府省等、都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対して、官公需の発注に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、柔軟な納期・工期の設定・変更・迅速な支払や適切な予定価格の見直し、官公需相談窓口における相談対応について要請しました。

※各府省等とは、各府省及び各府省の所管する独立行政法人・国立大学法人等を指します。

概要

1．中小企業庁は、各府省等に対して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する特段の配慮をするよう下記の事項を含めた要請をしました。

(1)柔軟な納期・工期の設定・変更及び迅速な支払
中小企業・小規模事業者との物件等の契約において、例えば翌年度にわたる納期の変更など、年度末等の納期・工期について柔軟な対応を行うとともに、支払時期については、発注に係る工事等の完了後、速やかに支払いを行うよう努めるものとすること。

(2)適切な予定価格の見直し
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況、原材料費及び輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格の見直しを行うものとすること。

(3)官公需相談窓口における相談対応
関係各府省等の官公需相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応するものとすること。

2．また、都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対しては、1.の各府省等に対する要請に準じた配慮を要請。

関連資料

担当

中小企業庁　事業環境部　取引課長　亀井
統括官公需対策官 伊藤、官公需担当　宮久保、百瀬

電話：03-3501-1511(内線5291～5297)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)