2020年2月18日

「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である通常国会に提出される予定です。

1．本法律案の趣旨

デジタル技術の急速な発展や我が国を取り巻く国際経済環境等の変化に伴い、Society5.0の実現に不可欠な社会基盤となる特定高度情報通信技術活用システム（5G、ドローン）のサイバーセキュリティ等を確保しながら、その適切な開発供給及び導入を行う重要性が増大しています。
こうした状況を踏まえて、我が国の産業基盤を整備し、特定高度情報通信技術活用システムの普及を図るために必要な措置を講じます。

2．本法律案の概要

本法律案における主要な措置事項は以下のとおりです。

（1）指針の策定

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する指針を国が策定します。同指針には、サイバーセキュリティを確保しつつ適切に開発供給及び導入が行われることの重要性等について明記します。

（2）特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画及び導入計画の認定制度の創設

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給の計画及び導入の計画を認定する制度を創設します。認定に当たっては 1 の指針との適合性を確認します。

（3）特定高度情報通信技術活用システムの普及のための支援措置

（2）で認定を受けた計画に従って行われる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入について、以下の措置を講じます。

  1. 日本政策金融公庫の業務の特例（ツーステップローン）

  2. 中小企業投資育成株式会社法の特例

  3. 中小企業信用保険法の特例

  4. 課税の特例（5G投資促進税制（税額控除15％、特別償却30％ 等））

3．本法律案の施行期日

公布の日から起算して3カ月を超えない範囲内において政令で定める日に施行します。

関連資料

担当

商務情報政策局情報産業課長 菊川
担当室長：刀禰
担当補佐：菅野
担当者：金江、染谷、田中
電話：03-3501-1511(内線 3981)
03-3501-6944（直通）
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