法務省は，令和元年１２月２０日（金），タイ王国法務省法執行局との間で，倒産法制に関するセミナーをタイ・バンコクにて開催しました。
　本セミナーは，日本国法務省とタイ王国法務省との間で同月１３日（金）に交換された，法務行政全般に関する協力覚書（ＭＯＣ）に基づく協力の第１弾です。
　我が国からは，法務省職員に加え，箭内隆道弁護士及び山本一生弁護士にも御参加いただき，日タイ両国から，自国の倒産法制について発表を行うとともに，日タイ両国の倒産法制の共通点や相違点等について，パネルディスカッションを行いました。
　また，本セミナーのうち，午後の部には，現地の弁護士や日系企業の方々などの聴衆が参加し，活発な議論が行われました。



Aranya Tongnumtago タイ王国法務省法執行局長（右）と内野宗揮民事局参事官（左）

日タイ両国の倒産法制に関する発表

　まず，日本国法務省から，内野宗揮民事局参事官が我が国の倒産法制の概要について，また，箭内隆道弁護士と山本一生弁護士から，破産管財人の具体的な業務について発表を行い，質疑応答を行いました。
　次に，タイ王国法務省法執行局から，タイ王国の倒産法制の概要について，発表がありました。

 


我が国の倒産法制に関する発表の様子

パネルディスカッション　－日タイ両国の倒産法制の比較－

　続けて，日タイ両国の倒産法制の共通点や相違点等について，箭内隆道弁護士，山本一生弁護士，内野宗揮民事局参事官を日本側のパネリスト，Panadda Sintuwisut タイ王国法務省法執行局次長，Chitchai Sutthiphul 同局倒産法専門官，Chaetchadil Kanjanaudomkarn 同専門官をタイ側のパネリスト，また，Phatthara Watthanachai 同局法務官及び神吉康二大臣官房国際課付兼民事局付をモデレーターとして，パネルディスカッションを行いました。
　日タイ両国の倒産法制に関する発表を踏まえて，両国のパネリスト間で議論が深められたほか，聴衆からも今後の日タイ両国の倒産法制の在り方について質問がされるなど，活発な議論が行われました。

 


パネルディスカッションの様子